「種を守る会」のミーティング（東京・池袋で）

2018年の種子法廃止、その後の農業競争力強化支援法ができ、そして種苗法改正で、農家は許諾なしに自家増殖できなくなった。農研機構などの登録品種は原則として今まで通り自家増殖できることになったが、農業競争力強化支援法では、知見を民間に出すことを基本としており、予断を許さない。

東京大学の鈴木宣弘教授は講演で、「そもそも種子法廃止自体が公共的な種子事業を終息させる方針を前提にしたもの。国からの自治体への種子事業の予算は減っていて『ゲノム編集をやるなら金を出す』という形になっている」と指摘する。ミーティングでは、栃木県で水稲の原種価格が3倍になったことや、広島県でジーンバンク事業撤退の動きがあることなどの報告があった。

茨城県では、農研機構のカンショの「紅はるか」で、2年目くらいから干し芋があかね色にならず、黒ずむという原因不明の連作障害が発生したため、生産者は毎年ウイルスフリー苗をＪＡ、種苗会社から購入している。購入苗が増えると苗代が増える。許諾料は種苗会社からの供給価格に上乗せされ、実質農家の負担になっている。

報告したＪＡ常陸の秋山豊組合長は「供給元の農研機構の苗で（連作障害）が治るとはどういうことか。現場の農家は売り値が高いうちは我慢しているが、病気と苗代によるコスト高に悩まされている」と報告した。

また、南西諸島の基幹作物のサトウキビはＪＡが生産者から苗の注文を取っているが、苗採取用1反歩（10a）が限定で、収穫用の苗の販売は行っておらず、自家増殖が前提の栽培体系になっている。自家増殖が禁止になると、①手間が増え、コスト高になる、②農家の栽培技術が衰退する、③人気の単品種に集中し、病害発生のリスクが大きいと、鹿児島県の種子島でサトウキビを作る山本伸司さんは指摘した。

廃止された種子法では、種子の生産の際には、自治体によるほ場審査・生産物審査が義務付けられている。これがなくなることで種の安全や食の安全性、地域農業の安定に不安が生じることから、種子法と同じような内容の県条例を制定したところが33道県に達する。

2018年、国連の「小農権利宣言」（小農と農村で働く人々に関する国連宣言）でも「種子の権利」として「締約国の責務として種子の権利を尊重、保護、実施し、国内法に於いて認めること。十分な質と量を手頃な価格で小農が利用できるようにすること、小農の種子を守り農業生物多様性を促進すること」とうたっている。ミーティングではこのことを確認し、条例づくりを自治体に働きかけることを申し合わせた。

なおミーティングではこのほか、山口、長崎、香川、大分などの種を守る会が、これまでの取り組みを、また種子法廃止違憲確認訴訟の弁護団が裁判の経過を報告した。実参加を含め、全国で約200人が参加した。