ＩＰＭの普及拡大 スマート技術の導入加速 高知県のみどり戦略基本計画2023年3月10日
全国有数の施設園芸産地の高知県は2月にみどりの食料システム戦略の基本計画を公表した。
基本計画は高知県と県内全34市町村で作成した。
基本計画の期間は2022年度から26年度まで。
計画のおもな目標は園芸用Ａ重油使用量を2030年までに約31％削減するほか、ＩＰＭ技術による野菜主要6品目の防除面積率を2020年度の34％から29年度に77％へ約2.3倍に拡大する。
有機農業の目標は取り組み面積を2017年の151haを2030年に408haとするほか、有機ＪＡＳの認証農業者数を2017年の82人から2030年に221人とする。
ドローンによる防除面積は2020年の506haを2030年に2010haへと約4倍に拡大する。
ＩoＰプロジェクトの推進による省エネ栽培技術の普及も柱。ＩｏＰとはInternet of Plants(
植物のインターネット）の略で農業ハウス内のデータや県内の出荷に関するデータなどをリアルタイムで一元的に集約する。
ＩｏＰクラウドデータ収集農家数を2020年度の180戸から2030年度に4000戸とすることを目標としている。データ連携基盤ＩｏＰクラウド（ＳＡＷＡＣＨＩ）を活用したデータ駆動型の農業を推進し省エネ栽培技術を普及する。
施設栽培では県単事業でヒートポンプなど重油代替加湿機の導入を促進する。
有機農業の拡大に当たっては地域でのまとまった取り組みが重要なことから有機農業者のネットワークづくりによる品目や集出荷ロットの拡大、生産技術の習得、集出荷の合理化、販路開拓など安定的な生産・供給体制の構築に向けた支援を行うことにしている。
新たに有機農業に取り組む生産者に対する支援や、有機ＪＡＳ認証を取得しやすい環境づくりにも力を入れる。
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