ＩＰＭの普及拡大 スマート技術の導入加速 高知県のみどり戦略基本計画2023年3月10日
全国有数の施設園芸産地の高知県は2月にみどりの食料システム戦略の基本計画を公表した。
基本計画は高知県と県内全34市町村で作成した。
基本計画の期間は2022年度から26年度まで。
計画のおもな目標は園芸用Ａ重油使用量を2030年までに約31％削減するほか、ＩＰＭ技術による野菜主要6品目の防除面積率を2020年度の34％から29年度に77％へ約2.3倍に拡大する。
有機農業の目標は取り組み面積を2017年の151haを2030年に408haとするほか、有機ＪＡＳの認証農業者数を2017年の82人から2030年に221人とする。
ドローンによる防除面積は2020年の506haを2030年に2010haへと約4倍に拡大する。
ＩoＰプロジェクトの推進による省エネ栽培技術の普及も柱。ＩｏＰとはInternet of Plants(
植物のインターネット）の略で農業ハウス内のデータや県内の出荷に関するデータなどをリアルタイムで一元的に集約する。
ＩｏＰクラウドデータ収集農家数を2020年度の180戸から2030年度に4000戸とすることを目標としている。データ連携基盤ＩｏＰクラウド（ＳＡＷＡＣＨＩ）を活用したデータ駆動型の農業を推進し省エネ栽培技術を普及する。
施設栽培では県単事業でヒートポンプなど重油代替加湿機の導入を促進する。
有機農業の拡大に当たっては地域でのまとまった取り組みが重要なことから有機農業者のネットワークづくりによる品目や集出荷ロットの拡大、生産技術の習得、集出荷の合理化、販路開拓など安定的な生産・供給体制の構築に向けた支援を行うことにしている。
新たに有機農業に取り組む生産者に対する支援や、有機ＪＡＳ認証を取得しやすい環境づくりにも力を入れる。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（173）食料・農業・農村基本計画（15）目標等の設定の考え方2025年12月20日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（90）クロロニトリル【防除学習帖】第329回2025年12月20日 -
農薬の正しい使い方（63）除草剤の生理的選択性【今さら聞けない営農情報】第329回2025年12月20日 -
スーパーの米価 前週から10円上がり5kg4331円に 2週ぶりに価格上昇2025年12月19日 -
ナガエツルノゲイトウ防除、ドローンで鳥獣害対策 2025年農業技術10大ニュース（トピック1～5） 農水省2025年12月19日 -
ぶどう新品種「サニーハート」、海水から肥料原料を確保 2025年農業技術10大ニュース（トピック6～10） 農水省2025年12月19日 -
埼玉県幸手市とＪＡ埼玉みずほ、ＪＡ全農が地域農業振興で協定締結2025年12月19日 -
国内最大級の園芸施設を設置 埼玉・幸手市で新規就農研修 全農2025年12月19日 -
【浜矩子が斬る！ 日本経済】「経済関係に戦略性を持ち込むことなかれ」2025年12月19日 -
【農協時論】感性豊かに―知識プラス知恵 農的生活復権を 大日本報徳社社長 鷲山恭彦氏2025年12月19日 -
（466）なぜ多くのローカル・フードはローカリティ止まりなのか？【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月19日 -
福岡県産ブランドキウイフルーツ「博多甘熟娘」フェア 19日から開催 ＪＡ全農2025年12月19日 -
α世代の半数以上が農業を体験 農業は「社会の役に立つ」 ＪＡ共済連が調査結果公表2025年12月19日 -
「農・食の魅力を伝える」ＪＡインスタコンテスト グランプリは、ＪＡなごやとＪＡ帯広大正2025年12月19日 -
農薬出荷数量は0.6％増、農薬出荷金額は5.5％増 2025年農薬年度出荷実績 クロップライフジャパン2025年12月19日 -
国内最多収品種「北陸193号」の収量性をさらに高めた次世代イネ系統を開発 国際農研2025年12月19日 -
酪農副産物の新たな可能性を探る「蒜山地域酪農拠点再構築コンソーシアム」設立2025年12月19日 -
有機農業セミナー第3弾「いま注目の菌根菌とその仲間たち」開催 農文協2025年12月19日 -
東京の多彩な食の魅力発信 東京都公式サイト「GO TOKYO Gourmet」公開2025年12月19日 -
岩手県滝沢市に「マルチハイブリッドシステム」世界で初めて導入 やまびこ2025年12月19日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
