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環境保全型農業とスマート農業 一体的推進 秋田県のみどり基本計画2023年3月20日

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秋田県は3月10日、みどり基本計画(「秋田県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画」)を公表した。環境保全型農林漁業の拡大とスマート技術の普及を一体的に推進する。

学校給食への有機米の提供学校給食への有機米の提供

県と県内全25市町村で作成した。計画の実施期間は2025年度までの3年間とし必要に応じて見直す。

秋田県は有機JASほ場面積が2020年に全国5位となり、一定の普及はしているが面積は減少傾向で一部地域に偏在しているという課題があると基本計画のなかで指摘している。また、農林水産業からのCО2排出量は2018年度に2013年度比で30.9%増加している。2025年度に2013年度比で54%削減に向けて対策が求められている。

計画のおもな目標のうち有機JAS認証ほ場を2025年に500ha(2020年419ha)とする。化学肥料と化学農薬の使用をさせる特別栽培米の作付け面積を2021年の3148haから2025年に6471haへと倍以上に増やす。

スマート技術の活用による 環境負荷低減と生産性向上の両立 (大区画 ほ 場での自動操舵田植機)スマート技術の活用による環境負荷低減と生産性向上の両立
(大区画ほ 場での自動操舵田植機)

長期中干しにも取り組み、2021年の2783haを2025年に2891haに拡大する。また、施設園芸でのヒートポンプの導入数を2021年の64経営体から2025年に80とするなど、温室効果ガス削減を推進する。
作業の最適化や燃料・資材の使用量削減の効果が期待できるスマート農業技術の導入の取り組み強化で県は指針を示しているほか、基盤整備も促進し2021年度末時点の30a区画以上の水田整備率は約7割となっている。

特別栽培による「サキホコレ」のブランド化や学校給食での有機農産物の利用、環境負荷低減の重要性に関する消費者教育などを通じて有機農産物、特別栽培米などの流通・消費を促進する。

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