環境保全型農業とスマート農業 一体的推進 秋田県のみどり基本計画2023年3月20日
秋田県は3月10日、みどり基本計画(「秋田県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画」)を公表した。環境保全型農林漁業の拡大とスマート技術の普及を一体的に推進する。
学校給食への有機米の提供
県と県内全25市町村で作成した。計画の実施期間は2025年度までの3年間とし必要に応じて見直す。
秋田県は有機JASほ場面積が2020年に全国5位となり、一定の普及はしているが面積は減少傾向で一部地域に偏在しているという課題があると基本計画のなかで指摘している。また、農林水産業からのCО2排出量は2018年度に2013年度比で30.9%増加している。2025年度に2013年度比で54%削減に向けて対策が求められている。
計画のおもな目標のうち有機JAS認証ほ場を2025年に500ha(2020年419ha)とする。化学肥料と化学農薬の使用をさせる特別栽培米の作付け面積を2021年の3148haから2025年に6471haへと倍以上に増やす。
スマート技術の活用による環境負荷低減と生産性向上の両立
(大区画ほ 場での自動操舵田植機)
長期中干しにも取り組み、2021年の2783haを2025年に2891haに拡大する。また、施設園芸でのヒートポンプの導入数を2021年の64経営体から2025年に80とするなど、温室効果ガス削減を推進する。
作業の最適化や燃料・資材の使用量削減の効果が期待できるスマート農業技術の導入の取り組み強化で県は指針を示しているほか、基盤整備も促進し2021年度末時点の30a区画以上の水田整備率は約7割となっている。
特別栽培による「サキホコレ」のブランド化や学校給食での有機農産物の利用、環境負荷低減の重要性に関する消費者教育などを通じて有機農産物、特別栽培米などの流通・消費を促進する。
重要な記事
最新の記事
-
(394)Climate stripes(気候ストライプ)【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年7月26日
-
地域医療の実態 診療報酬に反映を JA全厚連が決議2024年7月26日
-
取扱高 過去最高の930億円 日本文化厚生連決算2024年7月26日
-
【人事異動】JA全厚生連 新理事長に歸山好尚氏(7月25日)2024年7月26日
-
【警報】果樹全般に果樹カメムシ類 県下全域で最大限の警戒を 鳥取県2024年7月26日
-
【注意報】イネに斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 山形県2024年7月26日
-
今が旬の「夏酒」日本の酒情報館で提案 日本酒造組合中央会2024年7月26日
-
ヤンマーマルシェ、タキイ種苗と食育企画「とりたて野菜の料理教室」開催 カゴメ2024年7月26日
-
「ごろん丸ごと国産みかんヨーグルト」再登場 全国のローソンで発売 北海道乳業2024年7月26日
-
物価高騰が実質消費を抑制 外食産業市場動向調査6月度2024年7月26日
-
農機具王「サマーセール」開催 8月1日から リンク2024年7月26日
-
能登工場で育った「奇跡のぶなしめじ」商品化 25日から数量限定で受注開始 ミスズライフ2024年7月26日
-
東京・茅場町の屋上菜園で「ハーブの日」を楽しむイベント開催 エスビー食品2024年7月26日
-
鳥インフル 米国オハイオ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2024年7月26日
-
大玉すいか販売大幅減 小玉「ピノ・ガール」は前年比146.8% 農業総研2024年7月26日
-
千葉県市原市 特産の梨 担い手確保・育成へ 全国から研修生募集2024年7月26日
-
水産・農畜産振興 自治体との共創事例紹介でウェビナー開催 フーディソン2024年7月26日
-
新規除草剤「ラピディシル」アルゼンチンで農薬登録を取得 住友化学2024年7月26日
-
自由研究に「物流・ITおしごと体験」8月は14回開催 パルシステム連合会2024年7月26日
-
高槻市特産「服部越瓜」の漬け込み作業が最盛期2024年7月26日