緊急対策で価格補てんも生産者の負担は増加

政府の物価高騰対策への予備費支出は約2兆2000億円規模。農水関連では、飼料高騰対策や輸入小麦価格高対策、農業水利施設の省エネルギー化推進対策で総額1310億円が措置された。

配合飼料価格をめぐっては、農家負担を軽減するため、価格安定制度による補てん金とは別に2022年度の第4四半期（1月～3月）について、1t当たり8500円、総額514億円を支出することが決まった。

配合飼料価格の緊急支援をめぐっては、2022度第3四半期（10月～12月）にも価格安定制度の補てん金1t当たり7750円とは別に、政府が緊急対策として6750円を交付、農家の実負担は約8万6500円に抑えた。

同様の緊急対策を求める声が強いこと受けて第4四半期は1t当たりの補てん金を8500円に拡大したが、一方で配合飼料価格が高止まりしたことから価格安定制度からの補てん金が数千円減るとみられており、農家の実負担は増える見通しだという。

これについて農水省は「農家の実負担は多くなると考えるが、急激な上昇を抑制するという考えで措置した」と説明している。

また、購入粗飼料のコスト上昇分の一部に対する補てん金について、経産牛1頭当たり、北海道は7200円、都府県は1万円を交付することも決まった。総額は約71億円。生産コストの削減や国産粗飼料の利用拡大への取り組みが要件となる。

飼料価格高止まり対策で「新たな特例」

また、飼料価格の高止まりが継続し、制度からの補てんが急減することが心配されることから、2023年度第1四半期以降、配合飼料価格安定制度に「新たな特例」を設け、生産者に補てん金を交付することが決まった。

2年連続で補てんが発動していることや、異常補填が発動しないことなどを要件に、基準輸入原料価格の算定期間を現行の「直前1年間の平均」から「2.5年間の平均」に延長する。これによって価格が高止まりしても一定の補てんが見込めることになる。ただし、補てん額は前四半期の4分の3が上限で、国費の補助率は5分の2とし、残りはメーカーと生産者が負担する仕組みとする。

輸入小麦価格対策に311億円

また、ウクライナ危機に伴う小麦価格の急騰の影響を緩和するため、輸入小麦の政府売渡価格を2022年10月期に据え置き、2023年4月期も売渡価格も、算定期間から急騰期間を除いたことで上昇幅を5.8％に抑えた。このため「食料安定供給特別会計」は、売渡収入が約311億円減収しており、国産小麦の振興への支障を防ぐとともに特別会計の安定的な運営を確保するため予備費を活用して減収分を確保する。

農業水利施設の省エネ推進対策に34億円

さらに、電気料金の割合が高い農業水利施設の省エネルギー化を推進するため、今年9月まで、省エネに取り組む施設管理者に対し、エネルギー価格高騰分の7割を支援する事業を延長、約34億円を支出する。「インバータ制御の導入」や「節水による送水量の削減等」など、省エネルギー化・コスト削減の9つのメニューから原則として2つ以上実施することが要件。

農水省の担当者は「切れ目なく実施することでエネルギー価格高騰の影響を受けにくい農業水利システムへの転換を促すとともに農業者の負担を軽減したい」と話している。

今回の一連の緊急対策について、野村農相は閣議後会見で、「価格高騰による影響緩和などの効果が速やかに発揮されるよう、事業の着実な実施に努める」と述べた。