米国向け家きん由来製品 沖縄県など12県からの輸出を再開 農水省2023年4月6日
農林水産省は4月5日、沖縄県、岡山県、長崎県、宮崎県、大分県、滋賀県、宮城県、群馬県、埼玉県、鹿児島県、千葉県および茨城県から米国向けの家きん由来製品の輸出が再開されたことを発表した。
農水省は、2021年11月10日の秋田県における高病原性鳥インフルエンザ発生以降、輸出相手国・地域との間で地域主義の適用について協議を実施。香港、シンガポール、米国等の当局からは、非発生県からの家きん由来製品の輸出継続が認められている。
これまで、高病原性鳥インフルエンザが発生した沖縄県、岡山県、長崎県、宮崎県、大分県、滋賀県、宮城県、群馬県、埼玉県、鹿児島県、千葉県及び茨城県について米国当局から清浄性が認められ、家きん由来製品の輸出再開について合意。4月4日付以降、以上12県で生産および処理されたものについては、輸出が可能となる。
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