農水省の基本法検証部会は2月24日の「基本理念」を皮切りに、食料、農業、農村・環境の各論の検討を踏まえ、4月28日に基本計画の議論を行い、連休明けの5月19日から取りまとめに向けた議論を開始して、6月に中間取りまとめを行うことを公表した。

食料安全保障とみどり戦略を土台にした基本法見直しとなる今回の改革では、第1に、食料自給率を飛躍的に高め、いかなる事態においても国民を飢えさせない食料備蓄水準を確保すること、第2に、それをＣＯ2排出削減の条件の下で実現すべく、地産地消・耕畜連携を軸とした地域循環型農業生産の本格的な再構築を図ること、がメインテーマになるはずだが、そこに切り込んだ議論は行われていない。基本法の見直しとは、このそれぞれの課題に食料産業の川上から川下に至るあらゆる利害関係者（農業者から消費者まで）が国民的な運動として取り組むことができる環境を政策的につくりだすことに置かれなければならない。

そこで、研究大会は見直しの方向の概要が明らかになる時期に、ＪＡグループの包括的な政策提言をＪＡ全中の加藤純農政部次長に、熊本県のＪＡ菊池の三角修代表理事組合長に農業地帯の現場＝単協からの問題提起を、さらに都市農業の代表としてＪＡ東京青壮年組織協議会顧問の須藤金一氏に農業者の意気込みを語ってもらうことにした。また、これらを踏まえた基本法をめぐる包括的な問題状況を研究者の立場から東京大学大学院の安藤光義教授に解明してもらう。今回は基本法をめぐる課題の連続的な検討の第1弾として川上の問題に焦点をあてながら議論する。

〇日時：2023年4月22日（土）13:00～16:30

〇場所：日本教育会館　7階707号室（東京都千代田区一ツ橋2-6-2）（オンライン併用）

〇報告者とテーマ（案）
【報告Ⅰ】「基本法見直しに対するＪＡグループの見解」
全国農業協同組合中央会　農政部次長　加藤純氏

【報告Ⅱ】「大農業産地のＪＡから基本法見直しに注文する」
ＪＡ菊池　代表理事組合長 　三角修氏

【報告Ⅲ】「都市農業生産者は基本法見直しをこうみる」
ＪＡ東京青壮年組織協議会　顧問　須藤金一氏

【報告Ⅳ】「研究者の視点からみた基本法見直しの論点」
東京大学大学院教授　安藤光義氏

【討論】司会　谷口信和氏（東京大学名誉教授、農業協同組合研究会会長）

〇参加締切:4月14日
・オンラインの参加希望者は事務局メールへ（nokyoken@jacom.or.jp）
・非会員の参加希望者は事務局に電話・ＦＡＸ・Ｅメールのいずれかで申し込む。

〇 参加費:会員は無料。非会員は資料代として1,000円
（当日会場で支払うか、オンライン参加者は、農業協同組合研究会のゆうちょ銀行口座に振り込む）
（ゆうちょ銀行から振込：記号00120－8－番号789476）(他の銀行から振込：店 (019) 当座 0789476）

〇問い合わせ:農業協同組合研究会事務局（電話）03－3639－1121、（ＦＡＸ）03－3639－1120