みどり法認定農業者 3200人を目標 岩手県 みどり戦略基本計画2023年4月27日
岩手県は環境と調和した農林漁業の実現をめざしみどり戦略基本計画を3月末に公表した。
有機農業実践者と消費者の交流会の開催
県と全33市町村で策定した。計画の期間は2023年度から26年度まで。
取り組みのポイントは、「岩手県肥料コスト低減技術マニュアル」に基づく適正施肥やたい肥利用、生物的防除等の組み合わせによる総合防除、またスマート農業技術の活用によって化学肥料・化学農薬の使用量低減を推進する。
温室効果ガス排出削減に向けては、木質バイオマスや家畜排せつ物のエネルギー利用、水田作の中干し期間の延長などの取り組みを推進する。
目標は県から自ら環境負荷低減に取り組む計画の認定を受けた農林漁業者数を2026年度に3200（人・組織）とすること。また、有機農業に取り組む農家数を2021年度の79（戸・組織）を26年度に100とする。
そのほか国際水準ＧＡＰ取組産地の割合を26年度に40％とする。
有機農業の推進では有機農産物アドバイザーを派遣し、有機ＪＡＳ認証制度や栽培管理に関する指導や助言を行い、国際水準の有機農業に取り組む農業者を支援する。
また、セミナーや交流会、学校給食への食材提供などを通じて消費者、実需者の環境保全型農業への理解醸成と消費拡大を促進する。
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