大阪府のすべての子どもへの米給付事業 対象世帯の4割超が未申請 吉村知事「第2弾の支援検討」2023年5月22日
大阪府が、子育て世代の支援に向けて、府内のすべての子どもに米などの購入に使えるクーポンを配布する事業について、対象世帯の約4割が未申請であることが分かった。吉村洋文知事は5月17日の記者会見で、未申請の世帯に手続きを呼び掛けるとともに、物価高騰が続く中、第2弾となる支援の実施を検討していることを明らかにした。
大阪府は、食料品をはじめ物価高騰の影響が長期化する中、家計に占める食費の割合が大きい子育て世帯を支援しようと、府内在住の18歳以下の子どもや妊婦約140万人を対象に、米などの購入に使えるクーポンを給付する事業を進めている。
3月22日から申請受け付けが始まり、吉村知事は会見の中で、5月15日現在、申請件数は79万6740件で対象者比で57.3％に上り、このうち約78万人にはすでに給付したことを明らかにした。
一方で、4割以上の世帯が未申請であるとして、「（申請期間の）６月30日を過ぎると申請もできませんので、そこで終了となります。あと１か月半ほどありますが、この制度自身をご存じない方もおられるというふうにお聞きしていますので、改めて申請の告知をさせていただき、より多くの皆さんにこの制度を知っていただきたい」と述べ、未申請の対象者に改めて手続きを取ってほしいと呼びかけた。
また、吉村知事は子育て世代に向けて、「物価高騰が引き続いているということと、お子さんがいらっしゃる家庭は食費にかかる負担が非常に大きくなります」などと述べ、大阪府内の全ての子どもたちに米や食料品を給付する第2弾の事業の実施に向けて検討を進めていることを明らかにした。吉村知事は「基本的なスキームは第１弾とほぼ同じだが、より申請をシンプルにしていきたい」とも述べ、スーパーや米穀店で使える電子クーポンを選択するか、ＥＣサイトでそのまま注文するか、２つのパターンを準備したいという考えを示した。
大阪府はこの事業のために「子ども食費支援事業コールセンター（0120-479-208）」を設置しており、平日午前9時～午後6時まで問い合わせを受け付けている。
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