野村農相は30日の記者会見で、現行基本法にはない理念として中間とりまとめで提起されたポイントとして「平時からの食料安全保障の確立」、「環境に配慮した農業・食品産業への転換」、「人口減少下での持続可能で強固な農業基盤の確立」の３つを挙げた。

今後、基本法検証部会は７月以降地方での意見交換会の開催と意見募集も行い、それらをふまえながら最終答申をまとめる。

一方、岸田総理は昨年12月、野村農相に対して6月を目途に「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」をとりまとめるよう指示した。野村農相は会見で改めて「総理から指示をいただいている」として検討を進める考えを示した。

中間とりまとめでは、食料安全保障の確立に向けた施策のなかで「適正な価格形成」を位置づけた。持続可能な食料供給を実現するためには生産だけでなく流通、加工、小売りなどフードチェーン各段階の「持続可能性が確保される必要」があると明記、そのために適正な価格形成が必要だとして、食料システム全体で適正取引が行われる仕組みの構築を検討するよう提起した。また、消費者理解の醸成のための施策も必要と指摘している。

第16回基本法検証部会

食料システムを考える

部会後の記者会見で中嶋康博部会長は、今回の議論では生産から消費までの「食料システム」として、いかに食料の安定供給を達成していくかの視点が重視されたとし、「環境への配慮も含め持続可能性が成立する仕組みづくりがポイント」だと述べ、そのためには消費者の理解が不可欠と指摘した。

一方、農業者に対しては「不断の生産性の向上」を期待した。それによって収益性が向上するとともに、農産物価格が低下すれば消費者の利益になり国産が選ばれることになるとして、そういう姿を「日本農業全体でめざしてほしい」と話した。

多様な担い手の活躍も

「農業政策」のなかで焦点となっていた「多様な農業人材」を位置づけた。現行基本法が掲げる効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う構造をめざす方向はそのままで、そうした担い手に農地の集積と集約化は進めるものの、「農業を副業的に営む経営体など多様な農業人材」も農業生産に一定の役割を果たしているとした。
中嶋部会長は「多様な人材が自給率や多面的機能の発揮という観点から重要な役割を果たしていることも認められる。その方々の活躍を地域の話し合いをもとに当面、維持していく必要がある」と多様な人材の意義を指摘した。同様の文言は「農村」の施策の「多様な人材の活用による農村の機能の確保」の部分にも盛り込まれた。

そのほか集落の人口減を見越して、「集落営農組織の法人化を進める」も最終的に加わった。

何が何でも実現を

29日の部会では中間とりまとめを決定した後、委員が発言した。ＪＡ全中の中家徹会長は中間とりまとめについて「基本法改正の方向性を確認する重要なもの」と述べ、今後の法改正の具体化や、新基本計画の策定など「重要な局面が続く。とくに適正な価格形成、経営安定対策の充実など重要な論点が残っている」と指摘した。

全国農業会議所の柚木茂夫相談役は「中間とりまとめを周知し、『地域計画』の策定に取り組んでいきたい」と話した。

大橋弘農政審会長は「人口減少と経済力が翳るなか、人と農地をいかに支えていくか。各地域の環境に応じ消費者も含めて議論しなければならない局面にある」と指摘した。

アグリフューチャージャパンの合瀬宏樹理事長は「20年前に掲げた自給率45％に到達できなかった。今度は何が何でも実現するという心がまえでやってほしい」と強調した。群馬県甘楽町の茂原荘一町長は今後の農政について「現場の主体的な取り組みを大切にしてほしい」と述べた。

中嶋部会長は、この20年間で世界人口は60億人から80億人へと増え、各国が経済発展したことが「日本の食料安全保障に大きな影響を与えている」と話し、環境への配慮など20年前にはなかった問題や、地域社会の大きな構造変化など「社会の大きな変化のなかでの見直し作業」と位置づけ、これを機会に「あらゆる人が自分ごととして食料、農業問題に関わっていくような取り組みを進めることも重要」と話した。