この1年間に解散・廃止した組織は310で、このうち統合による解散は33のため277組織がなくなった。

このため、集落営農数は1万4227となり、前年に比べ137（1.0％）減少した。

一方、新たに173が組織化された。

法人化された集落営農組織は5760となり、前年にくらべ66（1.2％）増加した。法人のうち農事組合法人は5014で株式会社が644、合名・合資・合同会社が55、その他47となっている。集落営農の法人化率は40.5％となり、0.9ポイント上昇した。

集落営農組織は東京都を除く46道府県に存在する。東北が3220が最も多く、次いで北陸2282、九州が2205となっている。

県別では兵庫県878、宮城県811、秋田県737、新潟県と富山県が708となっている。少ない県は和歌山・大阪府８、沖縄県７、神奈川県６、山梨県５となっている。

法人化率は北陸が57.1％と最も高く、中国が45.6％、東海が42.1％の順になっている。

集落営農が集積している農地面積は全国で46万9774ha。構成農家数は46万1810戸、農業集落数は2万9349となっている。

１農業集落で構成されている組織が71.4％と最も多く、次いで2集落が11.0％、3集落が5.8％の順となっている。ただ、法人では2集落以上の割合が非法人に比べて高くなっている。

集積面積は10ha未満が26.9％と最も多いが、法人では30～50haが26.0％と最も多く、50ha以上が22.4％となっている。

集落営農組織は2007年に品目横断的経営安定対策への対応としてつくられた組織が多く、2004年～2008年に設立された組織が4468と全体の31.4％を占める。設立から20年近くとなり、次世代対策が課題となっている組織も少なくない。後継者不足で近隣の大規模法人が集落営農が集約した面積を丸ごと引き受ける事例も出てきている。

主たる農業従事者が５人以上という組織が５７０１でもっとも多く40％を占める一方、主たる従事者はいないという組織が2036と14％あり、営農継続が課題となっている組織もありそうだ。

こうした状況を反映してか実質化している「人・農地プラン」のなかで中心経営体と位置づけられているのは7838と55％にとどまっている。

農水省の農政審基本法検証部会は29日にまとめた中間とりまとめで「集落におけるさらなる農業者の減少を見越し、集落営農組織の法人化を進める」ことを盛り込んだ。