【訂正】有機農業の取組面積が多い上位30市町村を再公表 農水省2023年9月1日
農水省は9月8日、2021（令和3）年度における有機農業の市町村別の取組面積（8月31日公表分）の数値に誤りがあったとして、一部訂正して再公表した。
※JAcomでは9月1日に関連記事を公開。9月11日訂正。
同省によれば、8月31日に公表した2021（令和3）年度における有機農業の取組面積に関する資料のうち、市町村別の一覧表について、数値に誤りがあった。訂正が生じた主な理由は、有機農業以外の取組面積が一部参入していた例があった、調査への回答の際に、単位の誤りがあった例があった、というもの。
有機農業の取組面積が大きい市町村（訂正後）
訂正前に有機農業の取組面積が大きい市町村の1位であった北海道の名寄（なよろ）市の「596ha」は「596a」の誤りで、掲載外（上位30市町村のランク外）となった。また、有機農業を標榜している農家の慣行農業の面積も有機農業の取組面積にカウントしてしまった例もあった。
このほか、茨城県の美浦（みほ）村の「41ha」は、特別栽培米の誤りで、「0ha」となった。以上から、掲載外となったのは、名寄市（北海道）、斜里（しゃり）町、共和町（北海道）、美浦村（茨城県）、逆にランクインしたのは、赤井川村（北海道）が29位、山形県鶴岡市と須恵町（福岡県）が30位となった。
有機農業の取組面積が耕地面積に占める割合が高い市町村（訂正後）
同省では、みどりの食料システム戦略及び有機農業の推進に関する基本的な方針に基づき、有機農業の取組面積を2030年までに6.3万ha、2050年までに耕地面積に占める割合を25％（約100万ha）に拡大することとしている。今回、訂正して再公表された上位30市町村の合計面積は5088haとなり、2021年実績値（2万6600ha）の19.1％を占める計算になる。
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