本調査は、2022（令和4）年12月31日時点における全市町村農業委員会の区域（1,697 地区）を対象に行ったもの。

水稲の農作業受託料金は、個人農家・生産組織とも上昇

水稲の基幹３作業受託料金は、個人農家で「耕起から代かきまで」が1万5646 円（増減率 1.0％）、「機械田植」が7941 円（同 0.8％）、「機械刈取」は1万8144 円（同 0.8％）となった。生産組織では、「耕起から代かきまで」が1万7015 円（同 0.3％）、「機械田植」が8514 円（同0.6％）、「機械刈取」は1万9265 円（同 0.6％）となった。

基幹3作業の受託料金の年次推移をみると、個人農家・生産組織ともに近年は下降傾向だったが、本年はやや上昇した。

個人農家の農作業受託料金を地域ブロック別にみると、「耕起」、「代かき」、「機械田植」、「機械刈取」、「乾燥・調製」で「近畿」が最も高くなっている。「育苗（稚苗）」は「中国」、「防除」は「四国」が最も高くなっている

農業臨時雇賃金の一日あたり支払総額は上昇傾向、男女の賃金差が縮小

稲作、畑作、畜産等の全般にわたる農作業一般の農業臨時雇賃金のうち、熟練度ないし強度を求められる「専門作業」の１日あたり支払総額は「男」が 9460 円（増減率 0.0％）、「女」が8643 円（同 0.4％）。また、熟練度や強度を必要としない「一般・軽作業」は「男」が 7770 円（同 1.7％）、「女」が7470 円（同 2.2％）。地域ブロック別にみると、「一般・軽作業」では、男女ともに「近畿」が最も高く、次いで、男は「東海」、女は「北海道」の順となっている。

年次推移をみると、農業臨時雇賃金は男女ともに上昇傾向であり、2022（令和4）年は「専門作業」の男を除き最高額となった。また、男女の賃金差は縮小傾向にある。

標準料金・標準賃金等を定めている市町村は6割

農作業受託料金・農業臨時雇賃金等の標準（協定）は、回答した地区の 58.6％で定められている。定めている機関（複数回答）は、「市町村・農業委員会」が 553（64％）で全体の過半数を占め、関係機関の中で最も多い。次いで「農協」が 289（34％）、「生産組織等」が 127（15％）となっている。過去5年間においても、「市町村・農業委員会」が最も多い。

なお、本紙の取材に対し、同会議所の農地・組織対策部の担当者によれば「料金及び賃金の標準料金は、東日本は市町村・農業委員会、西日本は農協が示すケースが多く見られる。いずれも全国的な人手不足や最低賃金の上昇などから、今後は農作業料金も『上昇』から『上昇傾向』に転じる可能性がある」という。