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水活交付 検査院の改善要求受け単収基準など設定 年度中に通知を改正 地方会議でも周知 宮下農相2023年10月24日

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会計検査院が10月23日に水田活用の直接支払交付金事業について収量確認が行われていないなど疑義のある交付があるとして農林水産省に改善を求めた問題で宮下農相は24日の会見で「指摘を真摯に受け止め今年度中に通知の改正に向けた手続きを進める」などと述べた。

宮下農相宮下農相

会計検査院は2020、21年に交付された198協議会の延べ20万7925交付対象者に交付された約2393億円9600万円を検査した。

その結果、園芸施設が設置され水稲の作付けを行うことが困難な農地が交付対象となっていたり、収量の確認が行われていなかったり、地域の平均単収の2分の1未満となっているなど収量が相当程度低くなっていたにも関わらず、実際の収量に基づいた収量確認が行われていなかった事例などが確認された。

交付対象水田に園芸施設が設置されていたなどの交付金7035万円、確認書類の内容が収量を把握できないものなど100億9700万円、収量が相当程度低かった事例40億円などのうち、重複分を除く約135億円の交付金分について改善を求めた。

会計検査院は農相宛ての文書のなかで「海外依存度の高い麦、大豆、飼料作物等の(水田活用直接支払交付金の)対象作物の収量を増加させていくことは今後、ますます重要なものとなっている」との認識を示したうえで、改善処置を求めた。

求めている処置は、

▽実質的に水稲の作付けを行うことが困難であるかどうかを判断できるよう基準を定める

▽収量が記載されている書類を提出、保管するなどで収量を把握できるようにすること

▽飼料の自家利用については飼料作物の生産量や家畜への給餌量が記録された資料等の保管や提出で収量の妥当性を確認できるようにすること

▽地域協議会が収量が相当程度低くなっていないかなど実際の収量を定量的に確認できるようにすること、など。

宮下農相はこうした指摘について「真摯に受け止め改善処置要求を踏まえて今年度中に通知の改正に向けた手続きを進める」と表明したほか、本省で開かれる全国会議や、各地方ブロックで開かれる会議の場で説明し「関係者への周知を徹底することで交付金の適切な運用を進めていきたい」と話した。

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