坂本新農相は会見の冒頭「わが国の食をめぐる情勢はこれまでと大きく変化、ロシアのウクライナ侵略にともなう食料の生産資材の価格高騰、気候変動による食料生産の不安定化、世界的な人口増加にともなう食料争奪の激化などによって、いつでも安価に食料を輸入できるわけではないということが明白になっている。高齢化も進んでいる。国民の食を守るため将来にわたって持続可能で強固な食料供給基盤を構築することが急務となっている」と指摘、そのなかで食料・農業・農村基本法を四半世紀ぶりに改正する作業が進められており、「いよいよ通常国会に改正案を提出するというこのタイミングで大臣に就任することになった。基本法が農政の基本的な方針としてふさわしいものとなるようしっかり取り組む」と意気込みを語った。

岸田首相からも基本法改正にしっかり取り組むよう指示があったという。
そのうえで課題は「人と農地の問題がもっとも大事。これからもしっかりと多様な担い手を確保していく。それによって400万haの農地を守っていくことを心がけながら法改正の進んでいきたい」と語ったほか、生産コストが上昇しても「なかなか価格転嫁が難しく、再生産ができないことから後継者が減少している。これをどう立て直すか」と課題を話し、「所得向上ができるように制度政策を作り上げていく、という意気込みでいる」と述べた。

就任直後に予算折衝に臨むことについては「いきなり予算折衝ということで戸惑いはある」としながらも、「これまで党の立場で食料安保のために予算を獲得するという気構えできた。その気持ちはしっかり持って予算の獲得をめざしていきたい」と語った。

今回の大臣交代のきっかけとなったパーティ収入の派閥からのキックバックなどの疑惑について、自らの派閥では「そういうものはないと承知している」と否定。「国民の信頼を回復するための努力を私も政権のなかで続けていかなければいけないと考えている」と述べた。

（さかもと・てつし）
昭和25年11月6日生まれ。熊本県出身。50年3月中大法卒。同年熊本日日新聞社入社（平成2年退社）。平成3年熊本県議会議員（四期）、15年衆議院議員初当選（第四三回総選挙）。現在まで当選7回。平成24年総務副大臣兼内閣府副大臣（25年9月まで）、25年10月衆議院農林水産委員長（26年9月まで）、令和2年一億総活躍担当まち・ひと・しごと創生担当内閣府特命担当大臣（少子化対策、地方創生）（3年10月まで。