農業所得が2割減 生産費の高騰が影響【令和4年 農業経営体の収支】2023年12月15日
農業経営体（個人経営体及び法人経営体）の令和4年の農業粗収益は、作物や畜産物収入の増加で増えたが、飼料費や動力光熱費等が増加したことで、農業所得は2割強の減少となった。農水省が12月12日公表した農業経営体の経営収支で明らかになった。
【図】全農業経営体の農業経営収支の推移 （全営農類型平均・全国・１経営体当たり）
令和4年の全営農類型平均の農業粗収益は1165万6000円で、前年に比べ8.2％ふえた。作物や畜産収入などが増えたことによる。一方、農業経営費は1067万4000円で、前年に比べ12.2％増えた。特に飼料費や動力光熱費などが増加したことによる。
この結果、農業所得は98万2000円となり、前年の125万4000円に比べて21.7％の減少となった。
一方、主業経営体における全営農類型平均の農業粗収益は2035万9000円で、前年に比べ1.8％減少。これに対して農業経営費は1673万円で、前年比2.1％増加した。
この結果、農業所得は362万9000円となり、前年比16.3％減少した。主業経営体は、粗収益が減少した半面、全農業経営体に比べ、農業経営費の増加割合が小さく、農業所得の減少割合が少ないことが分かる。
なお主業経営体とは、個人経営体のうち、農業所得が主で、自営農業に60日以上従事している65歳未満の者がいる経営体のことをいう。
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