食料安保改革元年に 坂本農相が年頭所感2024年1月10日
坂本哲志農相は1月9日の記者会見で年頭所感を発表、「本年を食料安全保障改革元年としなければならない」と強調した。
現場の声に耳傾ける
坂本農相は能登半島地震対応について「今後も人命第一の方針のもと被害状況の迅速な把握、災害応急対策に関係省庁や地方自治体と連携して対応していく」と述べたうえで、「今年は基本法の改正に臨む年になる。世界、わが国の食をめぐる情勢が大きく変化するなか、農業政策の大きな転換点に立っているとの自覚を持ち、本年を食料安全保障改革元年としなければならない」と語った。
具体的には▽食料安全保障の抜本的な強化、▽環境と調和のとれた農業への転換、▽人口減少化での生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持の３本柱による基本法改正案を通常国会で成立させることに「全力を尽くしたい」との考えを示した。
さらに関連対策に取り組むための予算確保と▽不測時の食料安全保障の強化、▽農地の総量確保と適正有効利用、▽スマート農業の振興、▽食品原材料の調達・安定化の促進を実現するための法案など関連４法案の提出をめざす方針を示した。
また、政策実行の基本姿勢として「農林水産業で働く現場のみなさんの声に耳を傾け、日本の農林水産業を日本ならではのものしていく、豊かな農山漁村を作っていく、国民一人ひとりの食料安全保障を実現していくといった方向に向けて進んでいきたい」、「生産、流通、そして消費者の手元までを食料システムという考え方のもとで農政を推進していきたい」と話した。
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