この「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」は、基本法の改正とその他の関連施策の参考にするため昨年9月～10月にかけて実施し、2875人から回答を得た。

食品の値上げを許容する人は75.5％で許容度は「1割高まで」が37.5％、「1割高から2割高まで」が29.8％だった。「3割を超える価格でも」はわずか2.2％だった。

その一方、ここ2年食品価格が高騰していることについては、「価格の安いものに切り替えた」59.5％、「外食の機会を減らした」42.2％、「購入量を減らした」39.0％など（複数回答）となっており、食費を切り詰める厳しい実態も浮かび上がり、値上げを許容する考えとのギャップがあることも示された。農水省は「なぜこの価格になるのか、価格形成についてきちんと説明することが必要なことを示しているのではないか」と見る。

実際、「環境に配慮した生産方法で生産された農産物」について聞いたところ、「価格が高くても購入する」との回答は89.5％とほぼ9割となり、価格が高くなる理由があれば購入する考えは高まることがうかがえる。価格の許容度は「1割高から2割高まで」が26.6％ともっとも多く、次いで「1割高まで」が26.0％となった。

環境に配慮して生産された農産物を実際に購入したことがあるか聞いたところ「購入したことがあり、今後も購入したい」は37.0％で、「購入したことはないが今後は購入したい」が43.7％ともっとも多かった。

一方、購入したことがないや、今後も購入しないと回答した人に理由を聞くともっとも多いのが「どれが環境に配慮した農産物かどうか分からないため」が65.0％ともっとも多く、次いで「買いやすい価格でないため」32.3％、「近くの店で取り扱いがないため」27.0％となった。

この結果からは環境に配慮した生産をしても消費者に対して、表示などで「見える化」し発信する必要があることが分かる。生産者は「チャンスを逃している」とも言え、農水省は「環境に配慮した方法で生産された農産物を選んでもらえる環境を政府としても整えていく必要がある」としている。

なお、農業が環境に負荷を与えているということについて「知っている」は42.3％、「知らない」が55.2％だった。その要因について知っていることとして挙がったのは「牛などのゲップや排泄物により発生する温室効果ガス」70.1％、「化学農薬や化学肥料の不適切な使用による水質悪化」65.0％、「農薬の不適切な使用による多様な生物が共生できる環境の損失」59.7％などととなった。

環境に配慮した生産手法を推進することについて「地球温暖化を防止するために推進すべき」57.8％、「持続可能な未来のための目標であるＳＤＧｓの流れを踏まえると推進すべき」41.5％となった。