国産食材 積極的に選ぶ73％ 地元産選ぶ64％ 内閣府世論調査2024年2月1日
内閣府が実施し1月26日に概要が公表された「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」では、消費者から見た農業の課題や、農村との関わりに対する意識を聞いている。
質問では、現在120万人の農業者が今後20年で30万人まで減少する可能性があることに触れ、消費者としてできることを聞いたところ「買い物や外食時に国産食材を積極的に選ぶ」73.0％、「地元で生産された食品を選ぶ」63.8％、「ごはんや魚を中心として和食を心がける」31.5％だった。
日本の農業と農産物の強みや魅力については「おいしさ」70.7％、「農産物の安全性の高さ」68.1％、「新鮮さ」62.5％、「品質の高さ」60.7％とおいしさ、安全性などへ国民の評価は高いことが示された。
そうした品質の高い農産物が生産されている農村地域との今後の関わりについては「農村地域の特産品を購入したい」48.6％、「ふるさと納税で農村地域を応援したい」27.7％だった。
そのほか「農村地域に住みたい」が7.9％、「農村地域と都市地域で二拠点居住をしたい」が4.7％、「農村地域でボランティアに取り組みたい」4.2％、「農村地域で短期の仕事をしたい」3.5％と回答数は少ないものの、農村地域と関わりを持ちたいと考えている人は確実にいることが示されている。
年代別にみると「農村地域に住みたい」との回答は「70歳以上」で10.3％、次いで「40～49歳」で8.6％、「18～29歳」で7.3％となった。
「二拠点居住をしたい」は「40～49歳」がもっとも高く7.9％、「ボランティアに取り組みたい」は「18～29歳」がもっとも高く9.0％、「短期の仕事がしたい」は「30～39歳」がもっとも高く5.8％だった。若い年代でも農村への関心があることが示された。
ただ、農村地域で生活や仕事をする場合の課題として「生活するうえで交通手段が不十分なこと」58.7％、「医療機関が不十分なこと」47.0％、「商業施設が不十分なこと」41.4％、「地域のコミュニティになじみづらいこと」27.9％となり、交通手段が課題との認識がもっとも多いことが示された。
また、ボランティアや観光など生活や仕事以外で農村地域と関わる場合の課題としては「時間的な余裕がないこと」46.0％、「金銭的負担が重いこと」34.9％が上位を占めた。農水省はこうした世論調査結果を関係人口を増やす施策づくりなどの参考したいとしている。
重要な記事
最新の記事
-
ＪＡ全青協 次期会長に星敬介氏2026年3月12日 -
次世代のＪＡを築く 「ＪＡ経営マスターコース」修了式 大賞論文はＪＡしまねの神移氏 ＪＡ全中2026年3月12日 -
米生産「732万ｔ」 27年6月末在庫、暴落した年超える水準に 26年産作付意向2026年3月12日 -
静岡県で豚熱 国内102例目を確認2026年3月12日 -
茨城のトマト生産の法人が破産 負債約18億円 病原ウイルス被害で生産激減2026年3月12日 -
食えない木の皮・幹・花【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第380回2026年3月12日 -
いちごのハダニ類 東海・南九州の一部地域で多発 病害虫発生予報第10号 農水省2026年3月12日 -
「地味弁」新レシピ公開 新生活応援プレゼントキャンペーンも実施中 ＪＡ全農2026年3月12日 -
【人事異動】ＪＡ三井リース（4月1日付）2026年3月12日 -
【人事異動】日本農薬（4月1日付）2026年3月12日 -
【役員人事】ジェイカムアグリ（4月1日付）2026年3月12日 -
会場準備は予定通り 大阪・関西万博の経験を反映 2027年国際園芸博覧会協会2026年3月12日 -
バッテリー刈払機「BCi260-PRO」シリーズ新発売 ハスクバーナ・ゼノア2026年3月12日 -
東京農大と包括連携協定 国際的な農林水産業研究の高度化と社会実装を加速 国際農研2026年3月12日 -
実践型「農機メンテナンス講習会」開催 アグリショップ唐沢農機サービス2026年3月12日 -
高温対策バイオスティミュラント「なつつよし」販売開始 クミアイ化学2026年3月12日 -
日本の米づくりの課題解決へ 新会社「JR東日本豊里創生」設立 JR東日本グループ2026年3月12日 -
「日本雑穀アワード2026」金賞受賞13商品を決定 日本雑穀協会2026年3月12日 -
令和6年能登半島地震・能登半島豪雨災害へ 募金8211万円 コープデリ2026年3月12日 -
奈良県三宅町と包括連携に関する協定締結 東洋ライス2026年3月12日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
