茨城県城里町と「農業発展と地域の活性化」に関する連携協定締結 日本農業2024年2月15日
日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開する株式会社日本農業は2月14日、茨城県東茨城郡城里町と連携協定を締結。城里町錫高野地区で、なし・ももの圃場を開園するとともに、同町と連携し農業発展と地域の活性化を図る。
締結式に臨んだ城里町の上遠野修町長（右）と日本農業の内藤祥平CEO（14日、城里町役場）
日本農業は、「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに、生産から販売までを一気通貫で担い、産業の構造転換を目指している。2023年から茨城県内において梨の栽培を検討するなか、茨城県と城里町の協力のもと、城里町錫高野地区の耕作放棄地を含む土地の賃貸借契約を締結。約5反歩の圃場を開園し、梨と桃の定植に向けて準備を進め、このほど、城里町の農業発展と地域の活性化を目的とした連携協定を締結することになった。
同協定では、（1）地域おこし協力隊の募集と研修および退任後の受入に関すること、（2）町民の雇用機会の創出に関すること、（3）農業者の移住・定住に関すること、（4）その他本協定の目的を達するために必要な事項に関すること、の4項目について連携する。
城里町錫高野地区で日本農業が運営するなし・もも圃場
城里町錫高野地区の圃場は約5反歩の広さに、なしとももの苗木を約500本定植する予定。栽培体系として農研機構の果樹茶業研究部門、神奈川県農業技術センター開発の省力樹形を導入し、省力で高収益な果樹農業モデルの構築を目指している。
また、同圃場で生産する梨と桃の販路は、日本農業の販売網を活用した海外への輸出および日本全国での販売を検討。今後、なし・もも圃場は、2025年2月に10ヘクタールへ拡大を計画している。
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