農基法改正案は廃案に 全国食健連が緊急行動 衆院農水委は18日採決へ2024年4月17日
食料・農業・農村基本法の改正法案が4月18日の衆院農林水産委員会で採決される見込みとなった17日、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は国会前で「農基法改正案は廃案に」と訴える緊急集会を開いた。
国会前の緊急集会
呼びかけ団体を代表して長谷川敏郎農民連会長があいさつ。
「国民の食料と日本農業の未来がかかる重要な法案。理念も明確にならないまま拙速に強行採決することは許されない」と訴えた。
とくに自給率をどう向上させるのかという視点が改正案にはなく、坂本農相が4月2日に衆院農林水産委員会で「自給率が確実に上がると言い切ることは困難」と答弁したことについて「何のための法改正なのか。政府自身が立法事実を否定している」と批判するとともに、「自給率向上の概念そのものを否定することが今回の改正の最大の狙いだ」として自給率の向上目標がなければ、政府の責任も追求されないばかりか、国内農業への支援も必要なくなると「この改正案を許すわけにはいかない」と廃案を求めた。
全国食健連の衛藤浩司事務局長は改正案について「自給率を数ある目標の一つに格下げした。自給率が向上しなかった反省もないまま、投げ捨てるのは絶対に認められない」と批判、また食料の安定供給のために「安定的な輸入」など、さらに輸入依存を強めるような条項や、不測時に増産を求める法案の提出などの問題も挙げ「平時の自給率を国の責任で引き上げていく法改正こそ必要。家族農業支援にも何一つ触れていない。生産者と消費者の声を丁寧に聞きながら法改正すべきだ」などと訴えた。
集会では野党の国会議員に「食料自給率の向上を政府の法的義務とすることを求める請願署名」を渡した（上写真）。署名は7万3000人以上集まったという。
全国食健連は4月8日に農基法改正案に反対し食料不安・危機を解決する「声明」を発表している。声明では「輸入依存から国内食料増産へ自給率向上目標の実効性の確保を」、「戦争する国づくりではなく平和の構築こそ」、「国民の食料と農業を公的に支える制度を」などを訴えている。
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