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農相発言「罷免に値」 基本法「改定案」強行に抗議 長谷川農民連会長2024年5月30日

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農民運動全国連合会の長谷川敏郎会長は5月29日、参院での農業基本法改定案の強行に抗議する声明を発表した。

長谷川会長は改正基本法に求められていたのは、これまでの輸入自由化や新自由主義農政から食料自給率を向上させる方向に農政の舵を転換することだったが、坂本農相は後に撤回したが「生産基盤は弱体化していない」との認識を示したことは「罷免に値する」重大な問題だと批判。

また、13項目にも及ぶ附帯決議は異例で「国内生産の増大を通した食料自給率向上、農業所得の向上、新規就農支援の積極的推進など、野党修正案の一部を拾い集めるかたちで改定案が欠落させていた事項を列記している」と指摘し、法案が「欠陥だらけ」であることを浮き彫りにしたと強調している。

今後は、改定案の内容を国民に徹底的に暴露し、有事食料法を廃案に追い込む決意だとして「食と農の再生に役立つ政治の転換を求める運動を一致するすべての団体や国民と力を合わせてたたかう」と声明で表明している。

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