2023年4月の農業経営基盤強化促進法の改正で2025年3月末までに、市町村は将来の農地利用像や担い手についての「地域計画」を策定することになっている。

アンケートでは地域計画策定に向けた協議の場に地元の市町村から「呼びかけがない」が45.0％だった。ただ、業種（品目）によって異なり、稲作では「呼びかけがない」は30.5％と低く、畜産では57.1％と高い。

地元市町村の地域計画の作成状況は「わからない」が53.6％で「進んでいる」25.9％、「進んでいない」20.5％だった。

農地集積・集約化にとって「地域計画」作成の効果は、「プラスに働いている」が17.5％、「マイナスに働いている」が1.4％で「どちらともいえない」が81.1％と大半を占めた。

マイナスに働いている理由としては「計画を作成すること自体が目的となっており現状と何も変わっていない」、「市町村、ＪＡ主体のため形式主義となっている」、「地域内で耕作面積上位の法人を話し合いに入れない。誰のための地域計画なのか疑問」などが聞かれた。

農地の集積・集約化の状況は「進んでいる」が51.0％、「進んでいない」が49.0％と半々となっている。

進んでいない要因は「地域全体に農地集積・集約化の機運がない」がもっとも多く、次いで「関係機関が農地集積・集約化に積極的ではない」が続く。

農地バンクが管理している農地の基盤整備について、「進んでいない」が71.9％、「進んでいる」が28.1％となった。このうち基盤整備についての農家負担が「ある」は19.1％、「ない」が16.1％、「ケースバイケース」が64.7％だった。

法人が賃借している農地について地主から買い取りの要請が「ある」は68.1％だった。一方、農地を購入しない、あるいはできない理由は「そもそも農地は購入しない経営方針」がもっとも多く、次いで「賃借よりもコストがかかる」が多かった。

農地の集積・集約化をさらに進めるために必要なことは「関係機関の取り組み姿勢、推進力の強化」がもっとも多く、次いで「所有者不明農地の手続きの簡素化」、「農地の出し手が出しやすい環境の整備」、「農地の出し手に対する働きかけの強化」が続く。

重要だと考えている関係機関は「市町村」がもっとも多く、次いで「農業委員会」が続く。

関係機関の取り組みに「課題がある」はどの機関も6割以上となった。市町村・農業委員会・農地バンクは「不十分な情報発信」がもっとも多く、都道府県は「調整能力の低さ」がもっとも多い。
農林水産省が6月12日に公表した担い手への農地集積状況によると、集積面積は前年度から2万ha増えて259万haで2013年に比べて約38.5万ha増え、そのうち農地バンクによる集積面積は約20.1万haと全体の約5割を占める。

担い手への集積率は60.4％となったが、安倍政権時に目標として掲げた2023年度に集積率8割とする目標は達成できなかった。農水省は新たな集積目標は来年3月末に策定される次期基本計画のなかで検討することにしている。