自民党の合同会合

農水省は改正食料・農業・農村基本法の理念である▽食料安全保障の強化、▽環境と調和のとれた食料システムの確立、▽農業の持続的な発展、▽農村の振興等を図るため、6月決定の政府の骨太方針に基づき、農水省は農業の構造転換に向けた施策を「初動の5年間で集中的に実行する」ための予算を要求、総額で2兆6389億円で今年度予算より3703億円の増額を求める。

食料安全保障の強化では海外依存度の高い麦・大豆など、水田での本作化や、畑地化による生産拡大、飼料作物の導入と定着などを水田活用の直接支払い交付金等で支援する。要求額は3015億円で今年度と同額。

また、米粉の特徴を生かした商品開発・製造、米粉製品の利用拡大に向けた情報発信の取り組みを支援する。要求額は新規に1億円。

強い農業づくり総合支援交付金では、「地域計画」の実現やスマート農業技術の実装を図るモデル的な現場実装を支援する事業を創設するほか、産地の収益力強化・物流の効率化に向けた基幹施設、みどりの食料システム戦略の推進に必要な施設の新設・再編等を支援する。要求額は202億円（今年度121億円）。

畜産・酪農では肉用牛の出荷月齢の早期化や、乳用牛の長命連産性向上のための飼養管理の普及を支援する。要求額は10億円（同8億円）。

生産資材の確保と安定供給も課題だが、国内肥料資源の利用拡大と広域流通に向けたたい肥の高品質化・ペレット化に必要な施設整備とほ場での実証などを支援する。要求額は1億円（同0.3億円）。

飼料対策では、酪農・肉用牛経営者の連携による計画的な飼料増産や飼料品質向上の取り組み、「地域計画」に基づく飼料産地づくりの推進などを支援する。飼料生産基盤立脚型酪農・肉用牛産地支援として新規に61億円を要求する。

農業の持続的な発展のための予算としては「地域計画実現総合対策」として、地域計画を核に現場の状況に応じた事業を総合的に実施することで、地域計画の実現を強力に後押しする。総額で482億円の事業を創設。共同利用施設の新設、再編なども支援する。

地域農業の担い手への支援では中核となる担い手が必要な農機や施設を導入する際の支援や、農地の引受力向上や後継者育成などを「農地利用効率化等支援交付金」で支援する。要求額は27億円（同11億円）。

また、集落営農の連携・合併に向けたビジョンづくりや人材の確保の支援や、集落営農が行う農作業受託などの実態調査を「持続的地域営農確保総合対策」で支援する。要求額は6億円（同３億円）。

環境負荷低減の取り組みでは、環境保全型農業直接支払交付金を措置する。来年度予算では有機農業について単収が低く営農が不安定になる慣行栽培からの移行期を重点的に支援する。要求額は31億円と今年度の26億円を拡充する。

多面的機能支払交付金では活動組織の体制強化や、地域共同で行う環境負荷低減の取り組みを促進する。要求額は512億円（同486億円）。

来年度から次期対策に移行する中山間地域等直接支払交付金は、集落協定のネットワーク化、スマート農業による作業の省力化への加算を充実させる。要求額は301億円（同261億円）。

環境保全型農業直接支払交付金の31億円とあわせた日本型直接支払いは合計で844億円となり今年度予算より111億円の増額を要求する。

これまでの合同会議では「コスト上昇に見合った予算額が必要だ」との声や、多面的機能支払に対する地域の期待は高いとして予算の充実を求める声が出された。これを受けて江藤拓総合農林調査会長はこの日の会合のあいさつで多面的機能支払いの増額要求を求めたことに加え、農地や施設整備でコストが上昇していることをふまえ、補助事業の補助率2分の1の引き上げも今後の予算折衝の課題になるとの考えを示した。