【2024年総選挙】「営農継続可能な農業者の所得向上」を最優先 国民民主党の農政公約2024年10月15日
きょう公示された衆院選で、国民民主党（玉木雄一郎代表）は、「多面的機能を重視した農政」に転換するとし、JAの准組合員規制には「反対」とした。
多面的機能の重視、食料安保強化のためには「国内の生産力を高めることが最重要」とし、農業者の視点に立った「骨太の基本法」を制定するという。
「『営農継続可能な農業者の所得向上』を最優先に考え、適正な価格形成に向けた環境整備を消費者の理解を得ながら進めるとともに、『食料安全保障基礎支払』（含「環境加算」「防災・減災加算」）を導入します」とし、生産調整と調節支払いの両輪でと提唱した。
半農半Ｘ支援や学校給食のオーガニック化・国産化、「ＪＡの准組合員規制」への反対も打ち出した。
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