適正価格と補助で農家所得確保を 自民農林部会で意見2024年12月9日
農林水産省は12月5日の自民党総合農林政策調査会・農林部会合同会議に来年の通常国会に法案を提出する合理的な費用を考慮した価格形成の仕組みについてこれまでの検討状況を説明した。
農水省は「適正な価格形成に関する協議会」を昨年夏に設置するなど、合理的な価格形成の仕組みづくりを検討してきた。
持続可能な食料システムを実現するために、生産から小売段階までのコストを把握して明確化して、生産者と事業者などの間でコストを考慮した取引が実施される必要がある。また、農水省は政府一体となった賃上げによる購買力の確保も課題としている。
こうした仕組みについて自民党の会合では「価格を上げるというだけでは消費者がついていけない。目的は価格の安定にあるのではないか。価格と補助で農家所得を確保することが大事」、「賃上げによる購買力の確保が重要。価格が上がれば輸入品を買うことにもなる」などの意見が出た。
また、消費者の理解が必要との意見は相次いだ。「コストを積み上げていくとこの価格になるということを知ってもらう。コストを考慮することが農業者を守って安定供給につながる」と指摘や、「生産現場は待ったなしの状況。どれだけコストがかかっているか明確に訴えていかなければならない。価格はコストとのバランスが必要だが、健康や環境（への配慮）も合わせて価格（に反映されている）では」などの声も上がった。そのほか、食育のなかでも健康面だけでなく、コストがどれだけかかっているかを教えていくべきだとの指摘もあった。
農水省は、持続的な食料システム構築のためには「コストに合わないような価格形成は問題。食料システム全体として考える」など法案と仕組みの狙いを説明した。
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