全国の「関係人口」 約2263万人 国土交通省調査2025年6月30日
国土交通省は6月27日、「関係人口」の実態調査結果を発表した。全国の18歳以上の居住者のうち約2263万人、2割強が特定の地域に多様な形で継続的に関わっていることが分かった。
関係人口とは、移住や観光、あるいは単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的な関わりを持つ人のこと。
全国18歳以上の居住者に占める関係人口割合は、訪問系関係人口が約18％（約2263万人）、非訪問系関係人口が約4％（約379万人）で合計約22％、2263万人という結果となった。
訪問系では地域の産業創出や地域づくりのプロジェクトへの参加など「直接寄与型」が約437万人（訪問系に占める割合約23％）、就農や地元企業での労働など就労型は約105万人（同約6％）、「参加・交流型」が約485万人（同約26％）、「テレワークなどでの就労型」が約145万人（同約8％）、「趣味・消費型」が約711万人（同約38％）となった。
非訪問系は、ふるさと納税やクラウドファンディング、地場産購入などで地域との交流を行っている。
関係人口の流動人数は「その他地域→その他地域」の約763万人がもっとも多く、次いで「首都圏都市部→その他地域」が約293万人、「首都圏都市部→首都圏都市部」が約222万人となっており、三大都市圏を除く、その他地域への流動が多い。
関係人口の年間訪問日数は「年に2～7日」が約49％でもっとも多い。
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】地域包括医療を推進 厚生事業部門部門・長野県厚生連佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏2025年7月15日 -
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 島根県内全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 滋賀県内全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 栃木県全域で多発のおそれ2025年7月15日 -
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日 -
農業法人 米販売先 農協系統がメインは23％ 日本農業法人協会2025年7月15日 -
2025年産米 前年比56万ｔ増の見込み 意向調査概要2025年7月15日 -
テキサス洪水被害は対岸の火事か 公務員削減が安全・安心を脅かす 農林水産行政にも影響2025年7月15日 -
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日 -
青森米パックご飯ご愛顧感謝キャンペーン 抽選で200人にQUOカード ＪＡ全農あおもり2025年7月15日 -
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 ＪＡ全農やまなし2025年7月15日 -
農機フェア2025を開催 2日間で5309人が来場 富山県ＪＡグループ2025年7月15日 -
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日 -
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日 -
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日 -
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日 -
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日 -
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日 -
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
