全国の「関係人口」 約2263万人 国土交通省調査2025年6月30日
国土交通省は6月27日、「関係人口」の実態調査結果を発表した。全国の18歳以上の居住者のうち約2263万人、2割強が特定の地域に多様な形で継続的に関わっていることが分かった。
関係人口とは、移住や観光、あるいは単なる帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的な関わりを持つ人のこと。
全国18歳以上の居住者に占める関係人口割合は、訪問系関係人口が約18％（約2263万人）、非訪問系関係人口が約4％（約379万人）で合計約22％、2263万人という結果となった。
訪問系では地域の産業創出や地域づくりのプロジェクトへの参加など「直接寄与型」が約437万人（訪問系に占める割合約23％）、就農や地元企業での労働など就労型は約105万人（同約6％）、「参加・交流型」が約485万人（同約26％）、「テレワークなどでの就労型」が約145万人（同約8％）、「趣味・消費型」が約711万人（同約38％）となった。
非訪問系は、ふるさと納税やクラウドファンディング、地場産購入などで地域との交流を行っている。
関係人口の流動人数は「その他地域→その他地域」の約763万人がもっとも多く、次いで「首都圏都市部→その他地域」が約293万人、「首都圏都市部→首都圏都市部」が約222万人となっており、三大都市圏を除く、その他地域への流動が多い。
関係人口の年間訪問日数は「年に2～7日」が約49％でもっとも多い。
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