小泉農水大臣（右から4人目）に要請書を渡す長崎知事（中央）ら（9月25日、衆議院議員会館）

シャインマスカットは、優れた食味や食感、栽培の容易さから全国に普及し、現在では日本の果樹農業を牽引するフラッグシップ品種。その輸出拡大は、全国に広がる産地の地域経済を支える重要な柱となっている。

一方、海外市場では他国産の安価なシャインマスカットが流通し、産地間競争が激化。これに対し、国内の各産地では、地域の特性を活かした匠の技により「圧倒的な品質の高さ」を追求し、安価品との差別化やブランド価値の向上に取り組んできた。国内市場の縮小が見込まれる中、多くの産地が海外展開を最優先課題として掲げながらも、輸出市場の拡大は進んでいない。

こうした状況にも関わらず、農水省はシャインマスカットを他国で生産できるようにする海外ライセンス許諾の検討を進めている。国内産地が輸出に必要な体制や条件を十分に備えられていない現状では、外国産地と対等な土俵で競争することは難しい。

海外ライセンス展開は、国内産地からの輸出環境を整えた後に検討されるべき課題であり、拙速な展開は、国内産ブドウとの競合や周年供給による季節感・稀少性の喪失及び価格低下や、国内産ブドウのブランド価値の毀損、日本にとって有望な海外マーケットの喪失などの深刻な事態を招くおそれがある。

こうした状況について山梨県は、「将来の日本の果樹農業に大きな打撃を与え、到底容認できるものではない」として、まずは国内産地がその力を十分に発揮し、国際市場で正当に競い合える環境を整えることを最優先課題として位置づけ、新規輸出先国の拡大と輸出条件の整備促進、海外市場における差別化プロモーションの支援、輸出対応インフラ・制度の整備を強く要請した。

また、国と地方、産地が一体となって、国内の果樹農業に携わる農業者が将来に希望を持てる環境を築くことが、日本の農業の持続的発展には不可欠であることから、他国での生産拡大ではなく、国内産地の競争環境整備を最優先とする政策への転換と、建設的な協議を国に強く求めた。

この要請に対し小泉農林水産大臣は、「産地の理解が得られない状況の中では、海外ライセンス許諾を進めることはない」と約束。また、林内閣官房長官も、「同じ競争の土俵に乗せてほしいというのは、全くそのとおり。海外ライセンスは慎重に考える必要がある」と産地への理解を示した。

今回の要請を受け農水省は、「産地に丁寧に説明するとともに、海外輸出の拡大にしっかり取り組む」と回答。山梨県は、産地に寄り添った対応が進むことを期待している。

山梨県は、今回の要請書の提出についてXで発信したところ、投稿は瞬く間に拡散され、500万インプレッションを超える反響を記録。「長年費やしてきた努力と技術は国の財産」「産地の努力を守るためにも重要な要請」などの声が相次ぎ、政策課題としての注目度が急速に高まっている。

林内閣官房長官（左から2人目）に要請書を渡す長崎知事（同3人目）ら（9月26日、衆議院議員会館）

山梨県の長崎知事は「国内産地の輸出環境が整わないまま海外ライセンス展開を進めれば、果樹産地の衰退につながりかねない。まずは国内産地が国際市場で正当に競える環境を整えることが先決。輸出先国の拡大や物流・制度の整備を急ぎ、国内産地が力を発揮できる体制を築くべき。本県では、関係団体と連携し、果樹農業の持続的な発展に向けて取り組んでいく」とコメント。山梨県は、産地の生産者が「努力すれば必ず報われる」と実感できる環境づくりに全力で取り組むとしている。