内閣府はＴＰＰの大筋合意を受けて、貿易自由化の影響を推定する国際的な標準モデルになっているＧＴＡＰという計量モデルで再試算を発表した。それによると、日本のＧＤＰ(国内総生産)は13.6兆円増加し、農林水産業の損失は1300～2100億円程度にとどまるものとなっている。この数字は、政府が同じＧＴＡＰモデルで、前回、ＴＰＰによる全面的関税撤廃の下で、ＧＤＰ増加3.2兆円、農林水産業の損失3兆円としていたのと極端に異なる数字である。
　これほど意図が明瞭な試算の修正は過去に例がないだろう。ＴＰＰによるＧＤＰ（国内総生産）の増加は４倍に跳ね上がり、農林水産業の生産減少額は20分の１に圧縮された。「ＴＰＰはバラ色で、農林水産業への影響は軽微だから、多少の国内対策で十分に国会決議は守られたと強弁するために数字を操作した」と自ら認めているようなものである。
　自由化の程度は若干後退したのだからＧＤＰの増加は縮小するはずだ。それが４倍に跳ね上がるは異常である。前回も、価格が１割下がれば生産性は１割向上するとする「生産性向上効果」やＧＤＰの増加率と同率で貯蓄・投資が増えるとする「資本蓄積効果」を組み込んでいたが、今回は、それらがさらに加速度的に増幅されると仮定したようだ。いくらでも操作可能であると自ら認めているようなものであり、国民からの信頼を自らなくさせていることに気付くべきである。
　一方、農林水産業については、「重要品目は除外」と国会決議しながら、コメ、乳製品、牛肉、豚肉など重要５品目に含まれる関税分類上の細目586品目のうち174品目の関税を撤廃し、残りは関税削減してしまった。かつ、重要品目以外の農林水産物は、ほぼ全面的関税撤廃で、全国各地の農家から悲鳴が上がった。全面的関税撤廃ではないものの、全国の農家がだまされたと大きな反発が出たほどの大幅な関税撤廃・削減が約束されたにもかかわらず、農林水産業の生産減少額が20分の1に減るとは、意図的に数字を小さくしたとしか解釈のしようがなく、全国農家の反発の火に油を注ぐことになろう。
　関税撤廃される品目について、例えば、鶏肉は前回の990億円から19～36億円、鶏卵1,100億円から26～53億円、落花生120億円からゼロ、合板・水産物で3,000億円から393～566億円という説明不能な減額になっている。全品目で、生産量はまったく減少しないとしている。実現するかどうかも不透明な体質強化策を前提に生産量が減少しないと仮定するのは、あまりにも恣意的である。
　農林水産物での大幅な譲歩と、自動車ではほとんど恩恵がないという合意内容で、日本の経済的利益を内閣府と同じＧＴＡＰモデルで暫定的に試算してみると、控えめに推定しても、農林水産物で１兆円、食品加工で1.5兆円の生産額の減少が生じる一方、自動車でも、むしろ生産額の減少が生じ、全体で日本のＧＤＰ(国内総生産)は、わずか0.07%、0.5兆円しか増加しない可能性がある。本来は、このような直接的効果のみの試算結果をまず示すべきで、恣意的に操作できる生産性向上効果などの間接的効果を駆使した結果を前面に押し出すべきではない。
（注） 鈴木宣弘研究室の数値は、関税、輸入制度、原産地規則等の変更に伴う直接的効果を試算したもの。内閣府の数値は、前回から「生産性向上効果」(価格下落と同率で生産性が向上)及び「資本蓄積効果」(ＧＤＰ増加と同率で貯蓄・投資が増加)を参入していた。今回は、それらの「動学的効果」が加速度的に増幅されている。ＧＴＡＰモデルは国産品に対する輸入品の代替性を低く仮定しているため、関税撤廃の影響は過小評価傾向になることにも留意。
(写真）ＴＰＰ合意による日本農業への影響に生産現場の不安は消えてはいない