農政:バイデン農政と日本への影響
【バイデン農政と日本への影響】第16回『スシ(寿司)ライス』が大幅減産~注目されるカリフォルニア州の今後の米生産 エッセイスト 薄井 寛2021年9月16日
農務省の「米需給見通し(Rice Outlook)」(9月14日)によると、米国では今年秋の中・短粒種米の収穫量が18%以上も減少。同品種米の最大産地のカリフォルニア州(加州)が干ばつに見舞われ、灌漑(かんがい)用水の利用制限によって一部の水田が休耕に追い込まれたためだ。
中粒種米の輸入は過去最高に
加州北部に位置し、米生産の中心地であるサクラメント郡とその周辺地域では、昨年10月から今年8月までの降水量が430mmから710mmと、平年の40~53%程度(東京のほぼ1/4~1/2)に留まる。このため、加州政府は7月4日、「自主的な15%の節水」を州民に訴えたが、多くの農業郡では本年春から灌漑用水の取水制限が実施されている。
加州は米国第2位の米生産州で、全米の生産量に占める割合は約25%(生産量1位の南部アーカンソー州は約40%)。加州では中・短粒種米の作付けが中心で、〝スシ・ライス″と呼ばれる中粒種米の全米シェアは75%以上、単粒種米は98%に達する(同州の水田面積は約21万ha、生産農家・法人約1100。なお、全米の生産量のうち長粒種は75%、中粒種24%、単粒種1%、2020年)。
青果物などの大規模な灌漑農業が盛んな加州では、水資源の40%近く(都市部のほぼ4倍)を農業部門が利用しており、米農家も節水対象の例外ではない。郡によって規制の程度に差はあるが、多くの米農家が25%から50%もの取水制限を求められ、サクラメント郡などでは水田の20%前後が休耕または地下水利用への転換を余儀なくされたと伝えられる。
「米需給見通し」によると、2021/22販売年度(21年8月~22年7月)における中・短粒種米の生産量は168万トン(玄米換算)。前年度比18.3%減で、166万トンの05/06年度以来の減産だ。
このため、21/22年度の中・短粒種米の農家販売価格(加州の年間平均予測値)はもみ10kg当たり5.07ドル(約558円)、前年度比16.8%アップが予測されるが、輸出は83万トン(精米)に留まる(前年度比9.7%減)。
一方、〝ポストコロナ″の外食需要増で中粒種米の消費が伸びるため、輸入は25万トン(精米)と、前年度比19.4%増の過去最高に達する(表参照)。日本国内でも今後、米の対米輸出増への期待が高まるだろうが、価格差や関税、イタリア・スペイン米との競合などの課題があり、一部の高級日本食レストランによる日本米の利用増は予想されるものの、大幅な輸出増は難しいように思える。
厳しさを増す加州米生産者の水利権
こうしたなか、注目されるのが加州米の今後である。
同州北部では、秋の降雨期に入っても高温少雨が続き、米生産地の複数の郡では郡当局が灌漑用水の利用規制の強化へ乗り出している。それに加え、加州最大の河川であるコロラド川流域のダム貯水量が減少したため、米国の内務省開拓局は8月16日、同河川からの取水制限を来年1月に開始すると予告した。
加州の米農家が今後直面する困難な課題は三つある。
一つは、灌漑用水を確保するためのため池建設や、水位が下がる地下水をくみ上げるためのコスト増によって、稲作の収益性が大きく削がれる危険性だ。
二つ目は、州民の飲用水を取り巻く状況がさらに厳しさを増すことになれば、都市住民や環境保護団体、河川漁業者などと関係議員が米生産の大幅抑制にむけた運動を強めるのは必至であり、米生産者や精米業者がこの圧力を押し返せなくなる危険性だ。
精米業者などは、溜池利用による持続可能な生産にむけた農家の努力や、冬季の渡り鳥へ生息地を提供する水田の機能、米生産の雇用確保を通じた地元経済への貢献などの広報活動を展開するが、米農家を支援するNPOなどの情報はいまだ伝えられていない。
この関連で加州の米業界が最も恐れるのは、一部の大規模米農家が100年近くも前から守ってきた水利権にまで新たな法的措置が及ぶ可能性だ。
1848年に加州から始まったゴールドラッシュ。大量の水資源を必要とした当時の鉱山開発会社や1920年代に生産を開始した米農家などが、議会対策を通じて勝ち取ってきた水利権は、まだ生きている。大航海時代に領土の取得権として認められていた無主地占有の法理(先占権)という考え方が、1914年制定の加州水利関係法では今も通用しているのだ。
そのため、水利権確保の期間の長さに応じ、受益者は取水制限の義務を優先的に免除または軽減されてきたのだ。しかし、こうした時代遅れの水利権は廃止すべきだとの議論が専門家の間で強まっており、世論の高まりを背景にした法改正が早晩大きな政治問題になるとの見方もある。
他方、バイデン政権は干ばつ被害の農家への救済措置に熱心だが、重要な支持基盤である環境保護団体などの主張を無視して、もともと野党共和党系の精米業者などの要求に応える可能性は少ない。
こうした状況下で加州の米生産者が恐れる三つ目の課題は、水資源の豊かな南部諸州における中粒種米の作付け増と、中国やインド、タイなどからの安い〝スシ・ライス″の輸入増だ。
軽々には言えないが、近い将来、米国農業において気候変動の影響による最も顕著な後退を最初に余儀なくされるのは加州の中粒種米かもしれない。
★本シリーズの記事一覧は下記リンクよりご覧下さい。
エッセイスト 薄井 寛【バイデン農政と日本への影響】
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(149)-改正食料・農業・農村基本法(35)-2025年7月5日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(66)【防除学習帖】第305回2025年7月5日
-
農薬の正しい使い方(39)【今さら聞けない営農情報】第305回2025年7月5日
-
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 石川県2025年7月4日
-
(442)エーカレッジ(作付面積)から見る変化【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年7月4日
-
【JA人事】JAながさき県央(長崎県)里山耕治組合長を再任(6月27日)2025年7月4日
-
人的資本を人事制度で具体化する 「令和7年度 人事制度改善セミナー」開催 JA全中2025年7月4日
-
「有機薄膜太陽電池」で発電した電力 ブドウの着色に活用 実証実験開始 山梨県2025年7月4日
-
株主優待制度を新設 農業総研2025年7月4日
-
夏の訪れ告げる初競りの早生桃 福島県産「はつひめ」販売 青木フルーツ2025年7月4日
-
ニッテン「スズラン印」ロゴマークをリニューアル 日本甜菜製糖2025年7月4日
-
「国際協同組合年」認知度調査「生協に参加したい」が7割 パルシステム2025年7月4日
-
洋菓子のコロンバン主催「全国いちご選手権」あまりんが4連覇達成2025年7月4日
-
野菜わなげや野菜つり 遊んで学ぶ「おいしいこども縁日」道の駅とよはしで開催2025年7月4日
-
北海道初進出「北海道伊達生産センター」完成 村上農園2025年7月4日
-
震災乗り越え健康な親鶏を飼育 宮城のたまご生産を利用者が監査 パルシステム東京2025年7月4日
-
神奈川県職員採用「農政技術(森林)経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日
-
神奈川県職員採用「獣医師(家畜保健衛生分野)経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日
-
信州の味が集結 JA全農長野×ファミマ共同開発商品 長野県知事に紹介2025年7月4日
-
障害者のやりがい・働きがい・生きがい「ガチャタマ」で応援 パルシステム埼玉2025年7月4日