農政：ウクライナ危機 食料安全保障とこの国のかたち
【ウクライナ危機】ＮＡＴＯ拡大を止めることが解決の道（２） 外交評論家 孫崎享氏2022年3月15日
ロシアのウクライナへの侵攻で、多数の犠牲者が出る深刻な事態が続き、穀物市場で小麦などの価格が急上昇している。ロシアの真の狙いは何か、侵攻にいたるまでにどんな背景があったのか。外交評論家の孫崎享さんに寄稿してもらった。
（14日の（1）から続く）
外交評論家の孫崎享氏
実は米国における著名な安全保障の専門家は、NATOの東方拡大に警告を発してきたのである。3月4日、「指導的専門家はNATOの拡大は紛争に導くと警告。何故誰も耳を傾けなかったのか」という論評がインターネットに掲載された。ここではケナン、キッシンジャー等の大御所の見解が紹介されている。ケナンはアメリカの冷戦外交の基本方針である「封じ込め」政策の提言者として知られている。キッシンジャーは戦後の米国外交で最も重要な役割を展開した人物である。
ケナンは1990年代のNATOの中欧への拡張は「冷戦後の時代全体におけるアメリカの政策の最も致命的な誤り」で、「NATOの拡大は米露関係を深く傷つけ、ロシアがパートナーになることはなく、敵であり続けるだろう」と警告した。キシンジャーは「ウクライナはNATOに加盟すべきではない」「ウクライナを東西対立の一部として扱うことは、ロシアと西側、特にロシアと欧州を協力的な国際システムに引き込むための見通しを何十年も頓挫させるだろう」と主張した。
また、1987 年から 1991年にかけて駐ソ・米国大使を務めたマトロック氏は「私はそこにいた（ I was there）という論評の中で「同盟の拡大というものがなかったら今日の危機はなかった」「NATOの拡大こそが最大の誤り」と述べている。.
しばしば日本国内では、「侵略をしたロシアを糾弾することが最重要である。何故そうなったかの様な論は歴史家に任せればいい」という指摘がされるが違うと思う。何故そうなったかの解明こそ事態の収拾への最大の近道だ。
私は①ウクライナにNATOを拡大しない、②ウクライナ東部地域には住民の自決権を与える（字数の関係でこの問題は割愛する）ことを、NATO、ウクライナ、ロシアで合意を取りつけば事態の収拾が出来るとみている。
ただ、これまでの流れを見ていると、恐ろしいことではあるが、米国はウクライナの長期戦を意図しているのでないかと思う。ワシントンポストはキエフ陥落時、①ポーランドなどに亡命政権を樹立する、②ウクライナでの戦闘を継続し、これにNATO等が武器、人員時派遣で支援することが協議されていると報じられた。
かつてアイゼンハワー大統領が離任において「軍産複合体がアメリカ国民の利益に反する行動をとらないか警戒していく必要がある」と警告を発したが、いままさにその段階に入っているのでないか。
冒頭で芸術家等にロシア批判を行わせようとする圧力が加わり、それを受け入れない者は排除する動きを示している。国際関係で言えば、ロシアを敵とする大包囲網を形成し、ロシアに対峙していこうとする戦略が展開されるのではないか。
かつての冷戦時代と異なるピースが一つある。それは中国だ。中国も様々な国際メカニズムを利用し対ロ包囲網に組み入れられるのか、すでに対中圧力は起こっている。あるいは中国がこの包囲網をかいくぐり、経済での対米優位をますます強化していくのか、これが今後の大きい焦点である。
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