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特集:農業協同組合研究会 第12回研究大会

2016.06.10 
農業協同組合研究会 第12回研究大会(1) 合併は農協改革の手段 地域を支える組織へ一覧へ

農協の適正規模も議論

 農業協同組合研究会(会長=梶井功東京農工大名誉教授)は5月28日、東京都内で改正農協法と農協合併について、報告とディスカッションを行った。かつてのような大型化がすべてという状況ではなくなったが、営農経済事業を重視する改正農協法のもとで、どのようなJA像を目指すかが焦点になった。

農業協同組合研究会  第12回研究大会(1) 研究会ではJA全中の太田実常務が農協合併の現状と課題について報告。また、今年の3月1日にJA新ふくしま、JA伊達みらい、JAみちのく安達、JAそうまの4JAが合併して発足した福島県のJAふくしま未来の菅野孝志組合長が報告した。管内の人口は60万人弱。正組合員4万8000人、准組合員4万7000人と計約9万6000人となっている。
 JA合併は「"合体"ではなく、新しいものをつくるのでないと合併の意味がない」という。菅野組合長はこの考えで担い手育成をめざすJA出資型の農業生産法人、JA独自の担い手給付金、地元企業と連携した6次産業化など、新機軸の取り組みに挑戦している。
 農協合併について、太田原高昭・北海道大学名誉教授は、今日の一連の「農協改革」を、「制度としての農協の終焉」と性格づける。したがって合併一本槍ではなく「合併しなくてもよいというところがあってもよい」との評価に変わりつつあるという。この例に、同教授は未合併のJAが連合した北海道の十勝農協連を挙げる。19市町村23JAが連合して出荷規格やブランド戦略などの市場対応を行っている。
 その上で、農協改革は「これまで行政代行をやらせ過ぎたと考えるようになり、それに財界が悪乗りして農村の金融資産に目を付けたのではないか」と分析する。また課題として、適正なJAの規模について、議論を起こすべきだと指摘した。 研究会には100人が参加。報告後には参加者とディスカッションを行った。
 今回の農協法改正による新しい中央会のあり方やJA合併の方向性、准組合員問題などについて意見、質問が多かった。 菅野組合長は今後は合併JAとしての機動力をより発揮するため、旧JA単位にこだわらない役員体制づくりにも取り組むことや、地域の農業を支えている人々として准組合員を増やしていく必要性を強調し「地域全体の活力をつくっていく責任がJAにあることを忘れてはならない」と呼びかけた。
 全中の太田常務は、今後の中央会や連合会について、組合員のなかからどうあるべきかを議論することが重要ではないかと話した。また、改正農協法に信用事業の代理店化と全農の株式会社化の選択が盛り込まれたことについて「果たして組合員が求めていることか」と問うべきで、とくに株式会社化については最終的には買収される懸念があることを指摘した。今後JAグループは人づくりに一層力をいれる必要があるとも話した。
 太田原名誉教授は「産地形成型の合併」が必要と強調した。例として自主的に米の生産調整に取り組み、転作の野菜生産で所得を上げていくと同時に、米でも改めて共同乾燥施設などを核に産地確立の努力が必要だなどと指摘した。
 一方、未合併農協も組合員の期待に応えているのであれば「自信を持っていい」。しかし、今後とも生産拡大、所得拡大がその規模でできるのかは問われる。
 ただ、必ずしも組織合併ではなく事業連携なども視野に入れるべきで、太田原名誉教授は「農協はわれわれ自身が自由につくっていく時代になったとの認識を」と訴えた。
(各報告の要旨の文責は編集部)

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