【報告】ＪＡふくしま未来・菅野孝志組合長　ＪＡは農業王国、創造の核

　今回の合併がめざすのは福島の農業を何とか震災前に戻すこと。それも農業生産を回復、拡大していくだけでなく、組合員の方々のより豊かな暮らしを実現していくことが基本だと思っている。　新ＪＡの経営理念のスローガンは「未来への心をつなぐパートナー」とした。ＪＡは"つなげる"核になれるかどうかが非常に大切だと思う。　具体的な戦略としてはＪＡの基本事業は農業だと位置づけ、農業生産力と農業所得の拡大を最大の使命とした。震災前に旧4ＪＡ計で約370億円あった販売額を復活させたい。
　また総合力・地域密着力の発揮も必要だ。ＪＡが持っている良さはやはり多様性だと思う。農業者をはじめ地域住民も含め、多様な人々をつないで地域全体をどう構築するかが大事ではないか。　組合員に向けては「農業所得10％への挑戦」を掲げた。この目標を打ち出すかどうかで実はかなり議論になった。組合員からいろいろ言われるのでは、という意見もあったが、私はわれわれが困るくらい組合員から意見を言われる農協のほうが前進できると思っている。組合員からの意見が議論の場を広げていくことになるのに、そこを否定してしまえば農協は農協でなくなってしまうのではないか。そこに挑戦していきたい。
　合体ではだめで新しい農協をどのように積み上げていくかの戦略がなければ合併効果はない。今回の合併では地区本部は残し今年1年は現状のままとした。しかし、2年目からは新しい組合としての事業執行を実践していくべきだろうと思う。また、具体的な事業面でも地域最安値を掲げ肥料や段ボールなど生産資材についても統一し、まとめていこうとしている。組合員の思いを一つひとつわれわれと付き合わせていきたい。

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　今回の農協法改正の議論では農業所得を上げることが強調されたが、本当の豊かさを求めるための協同組合活動という思いとは少し離れてはいなかったか。農業所得を上げるための手段としての農協が追求されすぎたのではないかと感じている。もちろん農業振興がベースではあるが、より豊かな暮らしをどう実現していくか、そのためのベースだと認識している。
　復興と農業の持続に向けてＪＡとしても担い手給付金の創設などを実践している。今、若い人たち中心に給付しているが、定年退職者でもまだ担い手になってもらえると考え対象年齢は62歳までとした。そのほかくらしの活動や地域環境保全に取り組むグループを支援する地域くらし活動支援積立金なども創設することにした。これらは合併したからできることであって組合員、地域住民の期待に応えるＪＡの役割だと思っている。
　新たな6次化への取り組みでは地域の食品製造会社との提携を進めている。管内産の米を使った米粉パンは2か月程度でそれまでの1年分の販売高になった。お互いの長所を活かしＪＡがその中核になって新ブランドを実現できる。たとえば加工用のりんごも今までより高い単価で引き取ってもらい商品化できた。地元にはそういう環境がある。ＪＡは自己完結するのではなく提携の核になるべき。　その意味でわれわれの仕事は地域だ。地域の小さな中小企業や零細企業をいかに全体として連携し大きな力にするか、それがわれわれの本来的な務めではないか。

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　その活動を広げるためのベースはやはり教育文化活動。食農教育や女性参画などは豊かさを享受できる活動だ。事業がよければと思いがちだが、組合員とともに学び議論していくことが大事。ＴＰＰ問題でもわれわれの暮らしの根底から変わってしまうということを発信していく。それに地域住民が、農協さんの言う通りだと賛同する。そんな仲間をどれだけ増やせて連携できるかが准組合員問題だろう。ＪＡには地域全体をつないでいく力があり、その核になることができると認識すべきだと思う。

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