◆農業高校の元気が励まし

　菅野　今年の夏の甲子園で、秋田・金足農高の活躍はすばらしかった。100回目の記念大会で農業高校の力を示し、国民的話題として沸騰させたことの意味は大きいと思います。100年という歴史のなかで日本の農業がどうだったか、改めて見直すきっかけにしたいと思います。

　山田　金足農高の活躍はよかった。これが全国の農業高校の元気につながったのではないか。一方で、全国の農業高校卒業生の就農率は3％です。
　農業県の富山県でも有名な農業科のある高校の例だが、就農者は一昨年がゼロ、昨年は1人でした。ちゃんと条件を整え、農業高校の卒業生が希望を持って就農できるようにしなければならないと、痛切に感じています。

（写真左から）菅野孝志ＪＡふくしま未来代表理事組合長、山田俊男参議院議員

　菅野　食料自給率38％は先進国のなかでは最低水準です。食料・農業・農村基本計画のなかで、食料政策が見えてこない。国家政策のなかではっきり位置付けるべきではないでしょうか。

　山田　前年から下がったが、ぎりぎり38％は維持した。食料自給がいかに大事かを広く国民に訴えるとともに、スローガンだけでなく自給率アップのために必要な要素を一つひとつ点検し、具体的な政策として打って出る必要があります。一番の問題は農業者の高齢化による生産力の低下です。いかにして若い担い手に魅力ある農業にするかが課題です。地域で頑張っている若い人もいます。そうした人の意気込みに応え、政策的に支援しなければなりません。そのためにやるべきことは何か。国民的な議論を起こすべきです。

　菅野　自給率38％は先進国で最低と言われていますが、国民の意識のなかに本当に先進国だという意識があるのでしょうか。欧米の先進国は農業の所得政策を導入しています。日本では自給率が40％を切っても、そういう話にならなかった。ここが問題ではないでしょうか。

◆危機感の希薄さ危惧

　山田　その通りで、国民も政治家も政府も危機感が希薄なように感じています。ここまで自給率が下落して、これでいいのか、原因は何か、38％はその議論を始めるよい機会です。自民党内でも、食料自給率や安全保障についてプロジェクトをつくって検討する必要があると思っています。

　菅野　なぜ日本で危機感が希薄なのでしょうか。日本は国土が狭いというが、水や気候など農業に適した豊かな資源があります。米、畜産・飼料、園芸など、それぞれの作目に適した土地があり、技術力があります。それを生かしてトータルとして何が、どれだけ必要かを示すべきです。大規模化も分かるが、それは条件のいいところではできるかも知れないが、それで自給率が上がるのでしょうか。条件のいいところも悪いところも、大も小も生かして生産を高める。これが「国のかたち」というものだと思いますが、それが政策として見えてきません。

　山田　自給率は消費の問題でもあります。自給率を上げるには消費者に国産農産物を選んでもらわなければなりません。一方、生産サイドでは需要の変化にどう対応するかが問われます。水があり、気象が適しているからといって、農地の全てで米を作るわけにはいかない。担い手が育つ仕組みがあるか、国産の利用を働きかけているか、米以外の作物をどう定着させるか、高齢化した中山間地域の担い手はどう確保するかなど、生産に必要な条件をひとつ一つ点検する必要があります。

　菅野　農業をやりたいと思っている人は沢山います。しかし収入が少ないため耐えきれずやめています。親元で後継者を一人前にするには、10年で2500～3000万円かかります。これまで、日本の農家はそれを育てて続けてきました。それだけの支援ができるか、きちんと議論する必要があります。
　最近の大きな自然災害は、人が農地や山に入らなくなったためです。所得政策など、担い手が農業を継続できる対策を一つひとつ確認しながら、課題を具体化していくことが重要です。食料・農業・農村基本法は総花的で、そこが見えてきません。

　山田　ご指摘のように、農業は大事であることを国民的に合意し、政策で支援し、所得を保障できれば担い手は確保できます。日本の農業をどうするか、その理念を明確にしてきちんと政策と予算を措置する必要があります。

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