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農政:自給率38% どうするのか?この国のかたち -食料安全保障と農業協同組合の役割

【対談】自給率向上の具体策を 農業あっての地域・国家(3)【山田俊男参議院議員・菅野孝志JAふくしま未来代表理事組合長】2018年10月19日

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◆農協が先頭に立って

 菅野 地域の豊かな資源を生かし、人が出て行かないようにして地域を守る。それが結果として食料自給率向上に繋がるのです。スイスは食料自給を憲法に明記し、韓国では、憲法明記はできなかったが、農協の呼びかけで、農業の多面的価値について1000万人署名を成功させました。両国の国民の農業に対する思いはすばらしいものがあると思います。

 

 山田 農協は運動体です。そうした運動は大賛成です。

 

 菅野 「真の文明は山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」。足尾鉱毒事件の田中正造の言葉ですが、山の再生は川の再生であり、川の再生は大地の再生であり、海の再生だと思います。農業があって地域があり、国家があることを教えられます。

 

 山田 その思いは大事です。その背景には地域・自然・食が大事という考えがあるのだと思います。そこに思想があります。地域、国、家族のあり方、緑、水が大事だという思想をどのようにしてつくり、広めるかが、いま我々に問われているのではないでしょうか。

 

 菅野 このまま日本の人口が減って、今後、農業再生の力があるかどうか分かりませんが、この時代に生きた者の証として自給率を50~70%に上げる役割があるのではないかと思っています。その先頭に立つのは農協ではないでしょうか。本日はありがとうございました。

 

 対談を終えて

 山田先生と食料自給率38%をどう捉え、どうアップさせるのかについて、真摯に向き合って伺うことができました。農業の成長産業化について、言葉が踊ることが多くなってきたなかで、自然に人の営みに大きな影響を与える一次産業(農林水産業)だからこそ大切に、両手で包み込むように育んでいくこと、そしてその担い手をしっかり育てようとの決意と、農協が食料・農業・農村を核として前進して欲しいとのエールをいただいた。(菅野孝志)

 

(本特集の記事一覧)
特集「自給率38% どうするのか? この国のかたち-食料安全保障と農業協同組合の役割」

 

 

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