特集「自給率38％　どうするのか？　この国のかたち－食料安全保障と農業協同組合の役割」の趣旨2018年10月3日

　『一億国民の命を、より良く、より安く、よりうまいもので、どこの国が保障してくれるんだ。こう、私どもは問いかけたい。アメリカが保障してくれるのか。豪州が保障してくれるのか。そうなった場合、もはや独立国家の独立した民族ではありません。生活の手段を持たずに、どこかへ寄りかかるものを、日本では居候と言う。別の言葉で寄生虫とも言う。われわれは、アメリカに寄生して生きていこうというものではありません。ソ連、中国に寄生していこうとも思いません。だからやっぱり農業というものは、重要産業中の、重要中の重要産業であるという前提。食糧自給は100％に近い線で図るということに徹してもらわんと。農業を顧みないで工業化していこうということになると、恐らくその国は長い国家の生命を保つことはできないですよ。』（宮脇朝男語録）

　1967（昭和42）年から75年（昭和50）まで全中会長を務めた宮脇朝男は数々の語録を残している。「食糧自給は100パーセントに近い線で図るということに徹してもらわんと。」
　こう訴えた当時、わが国の食料自給率は60％だった。それでも宮脇は「日本農業が壊滅する方向で自由化することはぜったいに認めらない」との断固たる言葉も発している。
　しかし、今や日本の食料自給率は38％まで低下、先進国では群を抜く低さだ。宮脇語録に従えば「もはや独立国家の独立した民族ではありません」となりはしないか。最後の一文、農業を顧みないようなら「恐らくその国は長い国家の生命を保つことはできないですよ」が、重く響く－。

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　農業生産は国民の生存に不可欠な食料の供給はもちろん、水と国土の保全、農村景観の維持など多面的な機能を持ち、それは日本列島の暮らしと文化の礎でもある。その意味で食料自給率とは、この国の「かたち」に関わる重大な課題といえる。
　しかしながら農村人口の減少や頻発する自然災害など農業生産基盤が脆弱化している事態に直面している。これらを国民的に議論するため特集「自給率38％　どうするのか？　この国のかたち」を企画した。飢餓体験など食料をめぐる歴史に改めて学び、食料安全保障の確立に向けた政策課題、そして農業協同組合はこの国民的課題にどう役割を発揮すればいいのか、多彩な有識者の提言やと生産現場の声などから考えていきたい。

（関連記事まとめ）

◆生協など

・自給率向上は未来への責任（１）【加藤善正・岩手県生協連合会顧問】
・「消費材10原則」に食料自給力向上　持続可能な生産消費確保へ【加藤好一・生活クラブ生協連合会会長】

◆個人・その他の団体など

・世界穀物戦略　食糧・水危機に備えよ（１）【柴田明夫・（株）資源・食糧問題研究所代表】
・食料安全保障の確立へ　「農」を軸に新基幹産業（1）【内橋克人・経済評論家】
・【対談】韓国農協「農の価値」国民にアピール（１）【キム・ビョンウォン韓国農協中央会会長・山田正彦元農林水産大臣】
・【歌手・加藤登紀子さんインタビュー】農的幸福　今こそ国民で実現を
・わが家の自給、地域の自給、そして国の自給へ～ＪＡは地域社会の守護神～１【星寛治（高畠町）】
・【作家・佐藤優氏に聞く】農業に自信と誇りを　守るべき核心明確に
・内田樹氏に聞く「国民を飢え死にさせない」（1）
・【特別寄稿】「農なき国の食なき民」経済の破綻は即飢餓
・【韓国レポート】「憲農運動」で農民の底力示す