農政：自給率38％ どうするのか？この国のかたち －食料安全保障と農業協同組合の役割
内田樹氏に聞く「国民を飢え死にさせない」（1）2018年8月10日
「グローバル資本主義は終焉する」からこれからは従来の「成長モデル」から「定常モデル」へ基本的な考え方を変えるべきだと内田樹氏は近著で説いている。その内田氏の説に大きな刺激を受けているという小松泰信教授に聞き手になっていただき、食料安全保障と農業そして農協の在り方についてお話いただいた。
◆ＪＡは自己点検自己審判をすべし
小松 これまで、内田先生の論考から多くの示唆を受けてきました。
最近では、『「農業を株式会社化する」という無理』（家の光協会、2018年）における、書名と同じタイトルの論考や、その本に収録されている養老孟司氏（東京大学名誉教授)との対談、また『ローカリズム宣言』（株式会社デコ、2018年)等々で、ＪＡや地方の活性化などに極めて刺激的な発言を続けられています。今日は、それらをベースに置きながら、ＪＡｃｏｍ＆農業協同組合新聞の年間テーマである「自給率38％ どうするのか？ この国のかたち―食料安全保障と農業協同組合の役割」の一環として、「農業の復権・再生と地域づくり、それへの国民的合意形成の手順」などについて、ご見解をうかがいます。よろしくお願いします。
まず、農業問題や地域問題に言及される中で、ＪＡそのものへの言及がないのですが、どのような印象をお持ちでしょうか。
内田 冒頭から申し訳ないのですが、決して良いイメージは持っていません。地方へ移住して農業をしている何人かの若者たちと付き合いがあるのですが、彼ら彼女らからＪＡという言葉がまったく語られません。良きにつけ悪しきにつけ、若き移住農業者から言及されない組織、これは致命的だと思いますね。
（写真）内田 樹 氏
小松 そのＪＡが今政府や農林水産省から、かなり厳しい改革を強いられ、切り捨てられようとしています。このような状況をどう見ておられますか。
内田 一言で言えば「自業自得」ですよ。これだけ巨大な組織で、農政に圧倒的な影響力を行使してきたにもかかわらず、政権からはソデにされ、貴重な存在である地方移住者の意識にも上らない。まずＪＡグループがご自分たちで、何でこんなことになったのか、その自己点検、自己審判をするべきです。それをしないで、次の一手を問われても、誰も取り合いません。
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