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特集:自給率38% どうするのか?この国のかたち -食料安全保障と農業協同組合の役割

2018.08.10 
内田樹氏に聞く「国民を飢え死にさせない」(2)一覧へ

・農村・農業最後の防波堤
・今こそ農協の使命果たせ

 「グローバル資本主義は終焉する」からこれからは従来の「成長モデル」から「定常モデル」へ基本的な考え方を変えるべきだと内田樹氏は近著で説いている。その内田氏の説に大きな刺激を受けているという小松泰信教授に聞き手になっていただき、食料安全保障と農業そして農協の在り方についてお話いただいた。

◆農業は市場原理超えた存在

 小松 もちろん反省すべき点は多々あります。それでも、強大で農政に対して圧倒的な影響力はまだ残っています。その影響力を食料自給率の向上に生かすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。小松泰信(岡山大学大学院 環境生命科学研究科教授)

 

(写真)聞き手:小松泰信(岡山大学大学院 環境生命科学研究科教授)

 

 内田 もちろんですよ。そのためには、農業の存在意義を明確にすることです。農業の存在意義はただ一つ、人びとを「飢え死にさせない」ことですよ。だから、農業問題を考えるときはすべてこの「飢餓」をベースにおいて考えなければならない。
 人びとを飢えさせないために、政治はどうあるべき、制度はどう設計されるべきか、そしてJAは何をすべきか、これが基本中の基本です。それ以外は、副次的なことです。

 

 小松 私も含めて国民の多くは飢餓体験がない。そのような状況の中で、政治や制度、そしてJAのやるべきことは何でしょうか。

 

 内田 食料としての農作物は「本質的には商品ではない」と言うことを国民に訴えること、理解してもらうことです。平時の時は普通の商品のように見えますが、いったん有事になったら、商品としての性格は吹っ飛んで「それがないと飢え死にする」という究極の必需財という本当の姿を見せるわけです。まずそのことを国民が理解し合意することです。
 JAに問題があるとすれば、価格、生産性、効率性など、農作物の商品性格に焦点を合わせた議論に終始してきたことです。だから、経済合理性からすると、わが国に農業が存在する必要はないという推論が示された時に反論することができない。
 「農業は国民が飢えずに生きていくためのものであり、経済合理性や市場原理を超えたところにある」と政府の農政にはっきりと反論できるような理論武装をして来なかった。

 

 小松 現場で悩ましいのは、農産物が経済合理性や市場原理を超越したところに存在することを頭では分かったとしても、その市場原理の中で生産資材を購入し、そこそこの生活水準は維持しなければならないことです。そのギャップを政策や制度で埋めていくことが不可欠ですが、なかなかJAの力で解消できる話ではありません。

 

 内田 それでも、農業政策についての国民的合意形成を目指すために、生産の現場から「農作物は自給自足が原則です。食料は金で買うものではありません。金がなくなったら飢え死にするというような制度にしてはならない」ということを国民に訴え続けるべきです。確かにいまは海外から農作物を輸入できますけれど、パンデミックや戦争でシーレーンが途絶するということはありうるし、金がなくて外国から必要量を買えないということだって起こりうる。経済合理主義や市場原理に国民の運命を委ねることはできません。それについての国民的な合意をどうやって形成するか、それが最も大切なことです。農業関係者が市場原理に従っていれば、政権の思うつぼです。

 

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