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農政:自給率38% どうするのか?この国のかたち -食料安全保障と農業協同組合の役割

内田樹氏に聞く「国民を飢え死にさせない」(3)2018年8月10日

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 「グローバル資本主義は終焉する」からこれからは従来の「成長モデル」から「定常モデル」へ基本的な考え方を変えるべきだと内田樹氏は近著で説いている。その内田氏の説に大きな刺激を受けているという小松泰信教授に聞き手になっていただき、食料安全保障と農業そして農協の在り方についてお話いただいた。

◆自給率ゼロのシンガポールが日本の目標

 小松 いま、政権の思うつぼ、と言われましたが、農業問題も含めて現政権はこの国をどこに着地させようと舵を取っているのでしょうか。

 

 内田 行き先は、「シンガポール化」です。人口減局面で、政官財が日本の「明日の姿」としてひそかに目指しているのは、その方向です。シンガポールの国是は「経済成長」であり、すべての社会制度は経済成長に資するか否かを基準に適否が決定されます。ですから、「世界で一番ビジネスがしやすい国」だと言われている。この台詞を聞かれたことありますよね。安倍首相も言いましたから。そして今日のテーマに合わせれば、シンガポールは食料自給率ゼロの国です。

 

 小松 自給率ゼロと言うことはすべて輸入ですよね。

 

 内田 農地なんか地価を考えたらありえない。水さえマレーシアから買っているのです。生きるために必要なものはすべて金で外国から買うしかない。だから「まず金が要るのだ」というのは、シンガポールにおいては必然性があるのです。

 

 小松 最近与党の中で、「逆立ちした食料安全保障論」、つまり平和外交で安定した取引国を有することで、国民を飢えさせなければ良いんでしょ。何も自給にこだわる必要はない、と言う考え方が出てきたのもその流れでしょうか。

 

 内田 そうだと思います。シンガポールは金で食料を買って、国民を飢えさせていないわけですから、その点では成功モデルです。でも、どうして日本がシンガポールの真似をしなければならないのか。シンガポールにしても好んでそうなったわけではありません。資源がないからそれ以外に生きる道がなかったのです。金を稼いで、食料を買い、水を買うしかなかった。でも、日本は国情が全く違う。豊かな自然があり、植物も動物も多様な種が育っている。
 エコノミストは「フロー」の話ばかりしますけれど、わが国が有している「ストック」の厚みについては語らない。例えば、わが国の森林率は68%。これは欧米とは比較にならないほどの高率です。この豊かな資源をどうやって生かすかという議論にならず、投資対象として儲かるか儲からないかという「フロー」レベルで農業を論じている。

 

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