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特集:自給率38% どうするのか?この国のかたち -食料安全保障と農業協同組合の役割

2018.08.10 
内田樹氏に聞く「国民を飢え死にさせない」(4)一覧へ

 「グローバル資本主義は終焉する」からこれからは従来の「成長モデル」から「定常モデル」へ基本的な考え方を変えるべきだと内田樹氏は近著で説いている。その内田氏の説に大きな刺激を受けているという小松泰信教授に聞き手になっていただき、食料安全保障と農業そして農協の在り方についてお話いただいた。

◆期待できるのは地方へ移住する若者たち

 小松 ということは、従来とは真逆の農政ビジョンが提起されなければならないわけですよね。現政権からは出てこないことが容易に想定されますが、どこに期待すべきでしょうか。

 
 
 内田 残念ながら、野党にも農政に関する長期ビジョンはありません。そんなものを構想しても票にはつながらないからです。だから、農業の未来について考えることにリソースを優先的には配分しない。でも、今野党が本気で明確な自給率向上政策を含んだ食料・農業・農村政策を打ち出したらかなりインパクトがあると思います。
 真剣に考えているのは、さきほどから紹介している、いまだ圧倒的に少数派ではあるが、地方へ移住して安全で安心な高品質農産物をつくろうと考えている若者たちですよ。でも、彼らは大量生産大量消費を前提とした今のJAの方針とは相容れない農業に取り組む人たちです。

 

 小松 何が彼ら彼女らを地方に、そして農業に向かわせたのでしょうか。

 

 内田 一言で言えば、「終わりつつある資本主義」に見切りをつけた直感的な行動だと思います。地方に惹かれてというよりも、都市生活の未来に絶望して、と言う方が正しいかも知れません。もう都市での賃労働生活に未来はないと分かっていながらも、地方移住を決意できない人たちはたくさんいます。その人たちをためらわせているのが仕事への不安です。地方で暮らした場合に、生活を支えるほどの収入が得られるかどうかが気になるのです。

 

 小松 農業という仕事を紹介することはJAにもできます。

 

 内田 だからJAに具体的にお願いしたいのは、農村と若者たちのマッチングに取り組むことです。地方移住希望者のニーズは極めて多様です。それぞれにこだわりがある。農業をやりたいという人もいるし、田舎でパン屋をやりたいという人もいるし、伝統的な技芸を受け継いでものづくりをしたいという人もいる。多様です。ですから、今必要なのは、農村の多様な「ミクロの求人」を掘り起こして、都市部の「ミクロの求職者」がそれをネットで一覧できる仕組みを構築することです。
 地方の求人の中には、数人いれば足りる、一人いれば足りる、でも一人もいなくなったら、その技術そのものが消失するというような「ミクロの求人」が無数にあるのです。それをマッチングする仕組みさえ作れれば、地方の過疎化は歯止めがかかるし、都市部の求職者の就業機会もずいぶん広がる

 

 小松 継承すべき技芸の一つに農業も入りますよね。

 

 内田 そうです。限界集落の高齢者たちの嘆きは、農業生産にかかわる技芸だけではなく、地域の伝統芸能や信仰神事、村人同士の関わり合い等々からなる、先祖から受け継いできた「地域の営み」総体を継承していく技芸が自分たちの代で途絶することです。そういう父祖伝来の文化が途絶することで失われるものの価値は経済的な指標では計量することができません。
 文化を伝えるのは世代を超えたミッションです。経済活動としての農業はその一部に過ぎません。そのミッションを果たすために、農業もJAもそのワンピースでしかない、されどワンピースなんです。まず自分たちの守備範囲でのミッションを果たすことに全力を傾注すべきです。


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