農政:自給率38% どうするのか?この国のかたち -食料安全保障と農業協同組合の役割
あの時代 農家も飢えていた(1)【上山信一・農林中金元副理事長】2018年10月17日
食べ物がない状態とはどういうものか。太平洋戦争中と戦後しばらくの日本は、国民の多くは“飢餓状態”にあったと言っても過言ではない。飽食の時代の今日は想像もできないことだが、あの時代がいつくるか、だれも予測できない。鳥取県の農村でありながら、食べ物に苦労した経験を持つ、上山信一氏(90)(農林中金元副理事長)に「あの時代」のことを聞いた。
戦中・戦後、国民は飢餓状態にありました。食べ物に対する思いをもう少し多くの人に分かって欲しい。水と空気と食べ物は生きていく上でなくてはならないものですが、水と空気は自然にありますが、食べ物は誰かが作らなければなりません。どんな時でも、どんなことがあっても、必ず誰かに作ってもらわないと国民の命は守れません。
このことを国民全体が課題として持たないで農業を語っても、肝心なところが抜けてしまいます。
◆バッタもタニシも
食料自給率が低いということは、つまり命を外国に預けることになります。このことを真剣に考える必要があります。戦中、戦後しばらくは、本当に食べ物がありませんでした。私の家は小地主で1haほど自作していましたが、農家でも本当に食べ物がありませんでした。ダイコンの葉、サツマイモの茎はもちろん、道を歩いていても路傍やあぜ道にあるハコベやタンポポなど、食べられる野草を探していました。田んぼのバッタも重要なタンパク源でタニシは大変なごちそうでした。
米は作っても商品ではなく、市場経済から隔離され、国民共有のものとして強制的に供出させられました。そうしないと値段が高騰し、普通の人は食べられなくなります。食べ物で苦労した経験のない今の人にはなかなか分からず、頭では分かっても、具体的にイメージできないでしょう。もうあのような戦争は起こらない、国際化の時代で外国から買えばいい、などの考えが根っ子にあるように思います。
国の安全保障で自衛隊や憲法改正が議論されますが、国民の命を守る食べ物のことをほったらかしにして安全保障は論じられません。我田引水ではなくそう思います。戦後、アメリカの食料援助がないと、国民の多くが餓死するしかなかったと思います。食べ物を命の糧として国の基本におかなければなりません。
我々はそういう認識を持ち、JAが核になって、国民的課題として農業や国民の食料をどう守るか、本気で考えないと、今まで通りにはいかないのではないかと、特に最近、生産現場で思うようになりました。政治家も都会の人も食料をめぐる環境が、最近大きく変わっているのを感じていないように見えます。一つは地球環境の変化で、特に温暖化とそれに伴う異常気象を実感しています。
(写真)上山信一・農林中金元副理事長
◆農家に作ってもらう
温暖化は本当に急速に進んでいます。10年前とは全然違い、これが生態系を変えていることを生産現場では実感します。私の田舎の鳥取では高温障害で10年前までコシヒカリの一等米比率が8割くらいあったものが、今は5割どころか、3割の時もあります。鳥取県ではリンゴの栽培ができなくなりました。豪雨・台風など異常な気象変化も農業に大きな影響を及ぼします。フロンガスによるオゾン層の破壊で紫外線が増え、人体に悪い影響を与えると言われますが、植物にも影響がないはずはないでしょう。植物を安全に育て、人が安心して生きていける環境が壊れているのではないでしょうか。
一方で、世界の人口は今世紀中ごろには100億人になると言われています。発展途上国が豊かになって食生活が高度になり、食料消費が急速に増えています。食料生産は、かつて緑の革命と言われて伸びましたが、1980年ごろから生産が停滞し、食べ物はいつでもあるという基盤が崩れてきました。
大規模農業のアメリカでは、地下水の枯渇、表土流出で地下水利用の農業は限界に近づいていると聞きます。生産・消費面で農業を巡る環境が大きく変わってきています。いままでのように食料は外国にまかせて、ということにはなりません。100年というより10年、20年先の心配として考えておかなければなりません。
食料の重要さに対する国民の理解について、日本はヨーロッパの先進国とかなりかけ離れているように思います。イギリスにしてもドイツにしても、自分たちの命は自分たちで守るという意識が、国民全体に行き渡っています。
農産物は基本的に市場原理とは違います。と言うより市場原理の上に位置するものだと思います。なぜなら、食べ物は国民の命であり、それはどのようなことがあっても、必ず誰かに作ってもらわなければならないからです。誰に作ってもらい、安定的に確保するかは、市場経済とは別に考えなければなりません。我々JAも、それをベースに国民的な課題として、農業・食料の問題に取り組むべきではないでしょうか。
米は一年一作です。その年不作だと、1年先でないと次の収穫はありません。そして一度生産基盤が崩れると、その回復には数年かかります。その間、命の保証はありません。農業は過保護という人もいますがはたしてそうでしょうか。過保護なら後継者がいないというようなことはないはずです。また株式会社化すべきだと言いますが、日本の自然条件から、資本制農業は成り立たないと思います。
これまで蓄積してきた家族経営の基盤を維持しながら、安定的に作ってもらえる仕組みづくりを、国民全体の問題として考えなければなりません。過保護とか、効率化とか言って資本主義に振り回され、肝心なところを見落としています。本当にこれでいいのでしょうか。
| 1 | 2 |
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】てんさいの褐斑病が早発 早めの防除開始を 北海道2025年7月2日
-
JA貯金残高 106兆7563億円 5月末 農林中金2025年7月2日
-
日本の農業、食料、いのちを守る 「辛抱強い津軽農民」立つ 青森県弘前市2025年7月2日
-
「食と農をつなぐアワード」募集開始 優良な取組を表彰 農水省2025年7月2日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」JAおきなわ食菜館「とよさき菜々色畑」へおつかい JAタウン2025年7月2日
-
三菱マヒンドラ農機 ペースト施肥、紙マルチ田植機、耕うん作業機の販売強化2025年7月2日
-
外来DNAをもたないゲノム編集植物 作出を大幅に効率化 農研機構2025年7月2日
-
「2025年度農業生物資源ジーンバンク事業シンポジウム」開催 農研機構2025年7月2日
-
創立100周年記念プレゼントキャンペーン第3弾を実施 井関農機2025年7月2日
-
住友化学園芸が「KINCHO園芸」に社名変更 大日本除虫菊グループへ親会社変更2025年7月2日
-
フランス産牛由来製品等 輸入を一時停止 農水省2025年7月2日
-
【人事異動】ヤンマーホールディングス(7月1日付)2025年7月2日
-
長野県、JA全農長野と連携 信州産食材使用の6商品発売 ファミリーマート2025年7月2日
-
地域共創型取り組み「協生農法プロジェクト」始動 岡山大学2025年7月2日
-
埼玉県産農産物を活用「Made in SAITAMA 優良加工食品大賞2026」募集2025年7月2日
-
黒胡椒×ごま油でおつまみにぴったり「堅ぶつ 黒胡椒」新発売 亀田製菓2025年7月2日
-
近江米新品種オーガニック米「きらみずき」パレスホテル東京で提供 滋賀県2025年7月2日
-
外食市場調査5月度 2019年比96.9% コロナ禍以降で最も回復2025年7月2日
-
王林がナビゲート 新CM「青森りんご植栽150周年」篇を公開 青森県りんご対策協議会2025年7月2日
-
飲むトマトサラダ 素材を活かした「カゴメ野菜ジュース トマトサラダ」新発売2025年7月2日