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特集:自給率38% どうするのか?この国のかたち -食料安全保障と農業協同組合の役割

2018.08.20 
【北海道十勝農協連】小さな農協の大きな挑戦日本一の"農業王国"(1)一覧へ

◆食料生産に誇り持って◆
 農業が輝いている地域がいくつもある。全国的に農業者の高齢化や農地の荒廃化が進み、食料自給率は38%で低迷し、先の展望が描けない農業。ところがどっこい、国民の食料を生産するという誇りと自信を持って農業に取り組み、着実に成果をあげているところがある。それを道府県あるいは、地区のエリアで探し、その推進力をJAや農業法人等の組織の活動からみる。第1弾は北海道の十勝地域をレポートする。

より地域密着事業へネットワークで連携

 

 日本の食料基地である北海道のなかでも、十勝地区はその中核的な役割を果たしており、食料自給率は北海道の191%に対して1100%で、一地域として全国トップクラス。それを支えているのが、管内の24の農協で構成する十勝農業協同組合連合会(十勝農協連)と、「JAネットワーク十勝」である。会員農協の農畜産物販売額は約3000億円。24農協合わせても組合員数5000人余り。平均200人ほどの"小規模"農協がそれぞれの独自性を発揮しながら、個々のJAではできないことを協同する"連邦共和制"ともいえる運営方法によって、小さな農協が日本一の"農業王国"を築き、発展させている。

整備された畑が広がる十勝の風景(帯広市芽室町で)(写真)整備された畑が広がる十勝の風景(帯広市芽室町で)

 

十勝の位置 十勝は北海道の東部に位置し、日高山脈・大雪山系と太平洋に囲まれた平野。面積は1万831平方kmで、全国6位の秋田県に次ぐ広さがある。農業は畑作と畜産(酪農)が中心で、小麦、豆類、馬鈴薯、てん菜の4品目を主体とした輪作体系ができあがっており、多くの品目で北海道一の生産量を誇る。野菜も長いもやダイコン、ゴボウなどの根菜類、スイートコーン、枝豆など、多種多様な品目が作られている。寒冷地の十勝農業は夏が勝負で、整備された圃場には今、それぞれの作目がきれいなモザイクを描いている。
 十勝管内の耕地面積は約25万5000haで全国の6%を占める。品目別の生産量は、平成28年度で小麦が約15万1000t(全国の19%)、大豆2万2000t(同9%)、てん菜130万8000t(同41%)、27年度で馬鈴薯73万4000t(同37%)、小豆4万1000t(同64%)、それに、生乳生産量113万1000t(同15%)となっており、ひとつの地域として全国に占めるウエートは高い。

 

◆十勝24の農協が結束

 この十勝農業を支えている十勝の農協が十勝農協連に結集。同農協連は、管内の24農協(正組合員約5300戸)を会員とする地区連合会で、農協法公布翌年の昭和23年、当時の十勝管内29農協と1畜産農協が、組合員の農業の振興と経済状態の改善および社会的地位の向上に寄与することを目的に結成。関係機関と連携しながら、会員農協の事業、組合員の営農をサポートする事業を行ってきた。
 事業は「全ての物事の判断は会員・組合員・利用者の立場を起点とする」という同連合会の経営姿勢に基づき、多岐にわたる。農産部門では、組合員総合支援システムの構築による生産力の向上、十勝型GAP(農業生産工程管理)の普及、畑作物種子の供給、病害虫発生情報の提供、根粒菌などの有用微生物資材の開発・製造・普及などのほか、土壌・飼料の分析、残留農薬の検査などを行っている。
 また畜産部門では、生産履歴システムによる酪農畜産物安全・衛生対策、良質な自給飼料生産、酪農・畜産物生産技術の向上、畜産共進会の開催、生乳分析事業、乳用育成牛の預託事業などに取り組む。このほか、十勝地域組合員総合支援システムの開発・運用や、「十勝農業ビジョン」の策定など幅広い事業を展開している。

 

◆根粒菌研究で日本一

農産化学研究所 事業内容について同連の高橋英三専務理事は「各農協でできないことをやるのが十勝農協連の役割だ」という。発足時は、1農協ではできない土地改良や牛の精液販売なども行っていたが、北海道農業開発公社、家畜改良事業団などが整備されるにつれ、十勝独自の事業に重点を置くようになった。それだけ十勝の農業に密着した事業ができる。「同じ北海道の農業といっても、道東の十勝の畑作と他はまったく異なる。組織や機能を一本化して、規模を大きくすればいいというものではない」と、組合員のためのきめ細かい対応をしていることを強調する。
 例えば残留農薬の検査。中国の輸入野菜で農薬汚染が問題になったとき、ホクレンが実施できたのは北海道全体で1000点ほどだったところ、十勝農協連では1万点くらいの検査を行うことができたという。安全で安心な農産物をつくりたいという組合員のニーズを反映したものだ。また、根粒菌など有用土壌微生物資材の開発・製造を行っているが、こうした施設を持つのは全国でも十勝農協連だけで、小豆を中心とする豆類生産の歴史のある十勝ならではの事業といえる。現在、同連合会の主要な収入源のひとつになっている。
 また、こうした同連の事業は全て組合員のためであって、規模の大小は関係なくすべての農協は平等という考えで徹している。十勝地区農協組合長会の有塚利宣会長は、「組合長会は法人組織ではないので、多数決でものごとを決めるような運営はしない。全員が納得するまで徹底して話し合う。これが十勝のやり方だ」という。
 「中札内の枝豆」で知られるJA中札内村が実需者から、かつて大口を理由に値引きを求められ、同JAの山本勝博組合長は「それでは小口の取引相手を差別することで、弱い者いじめになる」といって値引きに応じなかったことがある。こうした平等の考えは内部だけでなく、外部との取引でも共有されている。

(写真)土壌・飼料分析を徹底(十勝農協連の農産化学研究所)

 

◆ITで全農家を支援

 いま十勝農協連が力を入れている事業の一つに組合員総合支援システムの開発・運用がある。生産者や農協の担当者がスマートフォン・タブレットやパソコンなどによって、現場で迅速に営農関連情報を入手できるシステムで、気象情報・作業記録等の「営農Webてん蔵」、農産物・酪農畜産物生産履歴システム、マッピング・施肥設計システム、十勝型GAPシステム、乳温遠隔監視記録システム、土壌・飼料分析結果照会システム、ファックスお知らせ、個別農場情報システム(組合勘定取引明細・残高の照会など)の情報を一元管理する。
 すでに大部分のシステムが運用開始しているが、このことにより十勝管内の農協と十勝農協連の行っている事業、さらには農協の全国連、北海道連合会、関係団体等の農業情報がネットワーク化され、これが組合員の営農と生活に直結することになる。
 「組合員のためのシステムであり、入力操作など組合員の負担が増えることもあるが、利用率を高めるため、不都合なところは絶えず現場とキャッチボールしながら直していく」と髙橋専務は、組合員目線による運用の重要性と、入力する組合員の役割を強調する。平成28年で「営農Webてん蔵」の登録者数は約4300人に達し、これは正組合員全体の8割を超える。

 

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