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農政:緊急特集・衝撃 コロナショック どうするのか この国のかたち

評論家・中野剛志 収束後も国家の統制力は強化【衝撃 コロナショック どうするのか この国のかたち】(上)2020年5月15日

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グローバル時代から自国第一主義へ

コロナ危機で人の移動や輸出を規制する動きが顕在化し、国家による経済統制の萌芽も見え始めている。評論家の中野剛志氏は世界大戦後の実例も踏まえ、「アフターコロナ」で世界全体が「社会主義」や「大きな政府」の方向に舵を切るのではないかと予測している。

◆パンデミックが国家主義を誘因

中野剛志氏

新型コロナウイルス感染症のパンデミック(コロナ危機)は、どうやら長期化しそうである。封鎖や自粛が解除されても第二波、第三波が来る可能性があり、本格的な収束は効果的なワクチンや治療薬ができるまでとも言われている。そうだとすると、一年以上、場合によっては二年程度、こういった状態が続くのであろう。

この巨大かつ長期化の様相を呈するコロナ危機がもたらした変化をみて、人々は早くもコロナ危機以後(アフターコロナ)を論じ始めている。確かに我々が目の当たりにしたのは、長きにわたって人口に膾炙(かいしゃ)してきた「グローバリゼーション」の理想とはまるで正反対の事態であった。

そもそも、中国武漢で発生した新型コロナウイルスが、世界中に瞬く間に広がるなどといったこと自体、グローバリゼーションがもたらした危機にほかならない。武漢が封鎖されると、中国に展開されていたサプライチェーンが寸断され、部品や製品の供給途絶が起きた。これほど、グローバリゼーションのぜい弱性と危険性を如実に示したものもない。

パンデミックが勃発すると、世界各国は国境の壁を引き上げ人の出入国を厳しく管理して、自国民をコロナウイルスから保護しようとした。中でも象徴的であったのは、EU(欧州連合)各国が域内の自由な人の移動という理念をかなぐり捨てて、厳格な国境管理を導入したことであった。だが、国境管理を厳格化することに異を唱える声は皆無に等しかった。

世界各国は、自国民を守るためにマスクや人工呼吸器などの医療物資を奪い合い、輸出を規制する国までも現れた。自由貿易の理念はあっさり踏みにじられ、どの国も自国民優先のナショナリズムに走った。しかし、貿易による互恵的な利益や他国民の生命よりも、自国民の生命を優先することを誰も疑問視しなかったのだ。

 
◆ウイルスとの戦いで国防色濃厚

問題は医療物資だけではない。国連食糧機関(FAO)や世界保健機関(WHO)は、人の移動禁止による労働者不足により農産物の生産量が減少し、食料不足になると警鐘を鳴らしている。世界的な食料不足ともなれば、各国は医療物資以上に自国第一主義へと走るのは当然であろう。政府は自国民を飢えさせるわけにはいかないのだ。

こうした事態が続けば各国の対立は激しくなり、貿易摩擦のみならず地政学的な衝突も起きかねない。いずれにしても、グローバリゼーションは終えんを迎えるだろう。

国内に目を転じれば、各国はコロナ危機に対処するため、戦時経済さながらの体制を敷いている。実際に軍が動員された国もあるし、医療崩壊の起きた国では病院は野戦病院の様相を呈している。ロックダウンはまるで戦時下の戒厳令のようだ。トランプ米大統領は自らを「戦時下の大統領」と評し、マクロン仏大統領は「これは、戦争だ」と連呼したが、これは単なるレトリックではない。実際、米国政府がGMに人工呼吸器の増産を命じた際の根拠法となったのは、まさに朝鮮戦争時に制定された国防生産法だったのである。IMF(国際通貨基金)も4月1日付のブログで、「戦時下では、軍備への莫大な投資が経済活動を刺激し、特例措置によってエッセンシャルサービスが確保される。今回の危機では事態はより複雑だが、公共部門の役割が増大するという点は同じである」と述べている。


写真:評論家・中野剛志 氏

収束後も国家の統制力は強化(下)に続く

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