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農政:特集

コロナ禍から「新たな生活様式」へ一歩を NPO法人ウィメンズアクションネットワーク 上野千鶴子理事長【衝撃 コロナショック どうするのか この国のかたち】(上)2020年6月2日

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非常事態で社会的弱者に及ぶしわ寄せ

新型コロナウイルス感染拡大で多くの課題が露呈する中、社会的弱者にしわ寄せが及んでいる。休校になった子どもの世話を担う母親、密着性のある介護を必要とする高齢者などには、行政からの救いの手も乏しい状況でケア軽視の日本社会を浮き彫りにした。上野千鶴子NPO法人ウィメンズアクションネットワーク理事長(東京大学名誉教授)は、ジェンダー問題の観点から、コロナ禍から学び望ましい新たな生活様式を確立すべきだと説く。

◆コロナで潜在的問題が「見える化」
上野千鶴子氏非常時には平時の矛盾が拡大・増幅して表れる。「もうコロナの前には戻れない」という声も聞かれるが、そんなに驚くべき事態が起きているわけではない。日本ではなぜPCR検査が極端に少ないのか? なぜならSARS(重症急性呼吸器症候群)、MARS(中東呼吸器症候群)で被害が少なかったために、諸外国が学んだようには日本は学ばなかったからである。
なぜ、医療現場がこんなに疲弊しているのか? もともと人口当たりのベッド数を削減し、医師の養成を抑制してきたツケが表れた。
なぜ、日本の行政機構はこんなに非効率なのか? 行革路線で公務員を徹底的に削減し、先進諸国の中でも人口当たり公務員数が少ないからである。
なぜ、遠隔授業がうまくいかないのか? それ以前から日本の教育のICT化が、圧倒的に後れをとっているからだ・・・と。
コロナ禍はグローバリゼーションのもとで世界が否応なくつながっていることとともに、世界が国境によって分断されていることを明らかにした。国境内外における政治的リーダーシップの違いも、赤裸々に示した。思いつき、専門家軽視、中途半端で非一貫的な政策、どさくさ紛れの強権政治・・・を推し進める愚かなリーダーを持ったことで、わたしたちは心底情けない思いをした。
国内でも地方自治体の首長のリーダーシップの違いが際立った。地域差があるのに地方の主体性を発揮せず、国に一律に決めてもらいたいという自治体首長の横並び意識にもがっかりした。
コロナ禍のもとで、元々あった問題が「見える化」したことと、元々起きていた変化が加速したことの両方がある。既にさまざまな論者が、政治、経済、農業などについて論じているから、私の目に映ったジェンダー関連の問題を指摘したい。
 

◆聞こえてくるのは母親の悲鳴だけ
2月29日専門家会議の諮問を待たずに、突然安倍首相が発した「全国一律休校要請」によって、働く親たちはパニックになった。子どもが学校へ行かなくなったら、いったい誰が世話をするというのか? 預け先の祖父母がいればよいが、そうはいかない。学童も保育園も閉鎖する。こういうときに浮上するのはいつも「母親」である。
休業補償も出されたが、働かなければ子どもを食べさせていけないシングルマザーはどうすればよいのか。しかも、この休業補償の対象からは当初風俗業の女性が排除されていた。風俗業にシングルマザーが多いことは周知の事実である。
休業補償金の対象は雇用者のみ。派遣やフリーランスは含まれない。だが、非正規労働者に女性が多いことも周知の事実。派遣切りはまっ先に女性に及んだ。2020年3月の非正規労働者は前年同月比で女性が29万人減、男性が2万人増。「景気の調整弁に使われている」と指摘されるが、元々労働者派遣を合法化した「雇用の規制緩和」は、それを政策設計の意図とし効果としていた。安倍首相は、自分の政権下で雇用を拡大したと胸を張るが、増えたのはもっぱら非正規雇用で正規雇用は横ばいのまま。男性の非正規雇用増は、正規雇用からの転換とみるべきだろう。
職を失い、家にいる夫や子どもの世話を一手に引きうける女性の間からは、直ちに悲鳴があがった。3食作る家事負担が増えた。食費がかさむ。夫婦がともにテレワークをする場合でさえ、夫のテレワークが優先され妻のテレワークは寸断された。そのうえ、夫のストレスは妻や子どもに向かう。DVの増加も懸念された。
シングルマザーの間からは、明日子どもに食べさせるものがない、自分は1食に減らして子どもに食べさせているという切迫した声もあった。
子どもは一人で勝手に育っているわけではない。食べさせ、着させ、世話をやく者がいて初めて育つ。非常時のもとで聞かれたのは「母親」の声ばかり。父親たちは何をしているのか。


コロナ禍から「新たな生活様式」へ一歩を(下)

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