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農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」

本村伸子 日本共産党 衆議院議員【緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」】2021年9月16日

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本村伸子 衆議院議員本村伸子 衆議院議員

○本村伸子
○日本共産党
○衆議院議員
○選挙区:比例区 東海
○出身地:愛知県豊田市

【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
(1)ワクチン接種の問題点と今後の課題
安全かつ迅速なワクチン接種のために国が果たすべき役割は、希望する方が接種できるようにワクチンの安定的供給と自治体への全面的支援、情報開示、相談体制の強化です。
菅政権は自治体に「計画の前倒し」の号令をかけながら、一方で計画的なワクチンの確保ができず、「予約がとれない」「回線がパンクした」「国直営の大規模接種のシステム混乱」などの事態を招きました。
接種体制の整備・確立への国の全面的な支援を行うこと、ワクチンの供給スケジュール、配分量等について確定日付で速やかに示すことが必要です。
また、接種できない、接種を希望しない方々が差別されることがないよう十分な啓発、対策をとることも必要です。

(2)医療体制の問題点と今後の課題
オリンピック・パラリンピック強行の影響もあり、感染の波が収まらず、患者の急増に医療体制が追い付いていない現状があります。
まず、「原則自宅療養」の方針を撤回することが必要です。症状に応じて必要な医療を提供することを原則にすべきです。感染拡大防止のために今やるべきは、検査の抜本的な拡充と、隔離・保護・治療できる施設の増設です。
コロナの患者さんを受け入れている医療機関はもとより、地域医療を共同して支えているすべての医療機関、医療従事者への支援が必要です。
地域で重要な役割をはたしていただいているJA厚生連の病院などが名指しをされている統廃合・ベッド削減リストは撤回するべきです。災害医療、新型コロナなどの感染症パンデミックを想定した地域医療体制を構築するべきです。
人手が足りず、コロナ病床が増やせない事態を繰り返さないためにも医師、看護師はじめ医療従事者の養成、確保にもっと真剣に国は取り組むべきです。

(3)国民生活や経済活動の規制への補償
自粛とセットで十分な補償をおこなうべきです。
持続化給付金、家賃支援給付金の再支給、生活困窮者への支援、「文化芸術復興創造基金」を抜本的に拡充し、文化・芸術関係者の支援を強めることが必要です。

(4)検査体制の拡充について
「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」大規模検査を進めることが必要です。政府主導で、事業所や学校、保育所など大規模・定期検査を実施するべきです。検査キットの配付など自主検査の支援もすすめるべきです。
現在、濃厚接触者であっても検査できないケースが各地ででています。背景には、保健所体制が不十分なことがあります。医療体制強化、大規模検査をすすめるうえで保健所体制の抜本的強化が急務です。

【2】今後のコロナ対策についての提案
ワクチン接種と一体に、医療体制強化、大規模検査、十分な補償など総合的な対策が必要です。

【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について
科学を軽視し、国民・住民の声を聞かず、コロナ対応まで「自己責任」を持ち込んだ、安倍・菅政権の欠陥が浮き彫りになりました。
「自己責任」に関して、コロナ禍でお米の需要が減り、米価が下がり、米農家の皆様に支払われるお金が減る事態となっています。
一方で、例えば、学生さんで言えば、親の収入が減り、アルバイトの収入が減り、1日1食という事態に追い込まれています。大学教職員有志の皆様のフードバンクに来られた愛知の学生さんへのアンケートでは、「お米がほしい」が一番多い状況がありました。
私は3月9日、余剰分のお米を買い取って、フードバンクや子ども食堂や一人親支援や学生支援を行って、農産物の消費の拡大、あるいは生産価格を下支えし、農家の皆様が潰れることがないように政府としてするべきと、国会で質問しました。
農林水産省の答弁は、「需給操作や価格の下支えを目的として主食用米を国が買い上げて市場隔離すること自体は、需要に応じた生産、販売という考え方にそぐわない」というものでした。
「お米が食べたい」という学生さんに食べる物さえ保障しないのかと愕然といたしました。
農家の皆様や学生の皆様にも「自己責任」を押し付け、追いつめていく政治をどうしても変えていきたいと考えています。
9月8日、日本共産党をふくむ野党4党と「市民連合」の皆様が、共通政策に合意しました。そのなかには、「農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する」ことも明記されています。市民+野党の共闘で、希望をつくっていくために全力をあげていきたいと考えています。

緊急特集 全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」

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