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農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ感染爆発」

渡辺創 立憲民主党 衆議院議員【緊急特集・全国会議員に聞く どうするのかコロナ感染爆発】2022年2月3日

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渡辺創1.jpg渡辺創 衆議院議員

〇渡辺創
〇立憲民主党
〇衆議院議員
〇選挙区:宮崎1区
〇出身地:宮崎市

【1】これまでの政府のコロナ対策についての評価
(1)これまでのワクチン接種の問題点と3回目接種など今後の課題
(2)医療体制の問題点と今後の課題、
(3)国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)の補償
(4)検査体制の拡充についてなどについてのご意見

数度の流行を経験しながら米軍基地対応のずさんさをはじめ水際対策の不徹底は反省すべきだ。残念ながら3回目のワクチン接種は第6波の拡大抑制には効果を生まなかったが、今後も見据え推進体制を強化すべき。
政府、自治体の要請等に端を発する自粛には十分な補償が前提であり、幅広い影響を適切に把握し、国民の安心を担保するための方策を十分に尽くすのは政治の責任と考えている。検査についても感染や感染者との接触によって厳しい社会生活の制限を受ける以上、十分な検査能力を担保し、国民の安心につなげるべきであったが、現状はそうなっていない。

【2】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか。

政府もすでに一部方針転換を図ったが、社会経済生活の崩壊を招くことがないように、流行株の特徴を踏まえた柔軟なルール変更も必要になる。その際はなし崩しではなく、原則をきちんと示したうえでの対応をわかりやすく説明することが重要。
ワクチンの接種・開発促進、経口薬の十分な確保、医療態勢の維持・充実などは言うまでもなく、政府が国民の安心のために急ぎ担保すべきである。

【3】コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと。

非常事態において社会混乱のツケが社会的弱者に集中することがコロナ禍でも改めて明らかになった。
「誰ひとり取り残さない」という姿勢を政治が明確に示し、苦しいところを社会全体で支えるという政策をきちんと推進すべきだ。コロナに対するある種の"慣れ"が進む中で、政府の基本姿勢に揺らぎを感じている。

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