塩川鉄也　衆議院議員

〇塩川鉄也
〇日本共産党
〇衆議院議員
〇選挙区：比例北関東
〇出身地：埼玉県

【１】これまでの政府のコロナ対策についての評価
（１）これまでのワクチン接種の問題点と3回目接種など今後の課題
（２）医療体制の問題点と今後の課題、
（３）国民生活や経済活動の規制（「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等）の補償
（４）検査体制の拡充についてなどについてのご意見

第５波では各地で医療崩壊が起きました。医療崩壊のおおもとの原因は、新自由主義のもとでこの20年間、自公政権が社会保障予算の「自然増」を毎年、数値目標を決めて削減し続けたことにあります。そのもとで感染症病床が半分になってしまうなど医療体制は弱体化し、保健所も半分に減らされました。
感染症病床、救急・救命体制への国の予算を2倍にするとともに、今なお進められようとしている公立・公的病院の削減・統廃合を中止させなくてはいけません。保健所、国立感染研究所・地方衛生研究所の予算も大幅に引き上げる必要があります。
２回目までのワクチン接種で、一番問題だったのは菅政権が「ワクチン一本やり」で、大規模検査を軽視し続けたことです。ワクチンの接種が始まっても希望者にいきわたるまで、また接種後抗体を獲得するまでにはタイムラグがあります。その間は検査をすることで早期に感染者を見つけ出し、他の者と接触しないように保護することが必要ですが、人口当たりのPCR検査数は欧米と比べても少ないままでした。
感染拡大防止の取り組みを実効性あるものにするためには国民の皆さんの理解を得ることが不可欠です。そのためには経済活動を規制することと十分な補償を一体でしなければなりません。例えば、営業を自粛することで暮らしていけなくなるなら、お店を開けざるを得なくなります。安心して自粛に協力できるような補償を行うべきです。

【２】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか。

日本でも世界でも、ワクチン接種後の「ブレークスルー感染」が起きています。感染抑止のためには３回目のワクチン接種を加速する必要があり、国は自治体が接種を加速化できるように最大限の支援をすることが求められます。
現在のＰＣＲ検査能力は１日約３８万件ですが、これを大幅に拡充し、当面、有症状者の検査が滞ることのないように、国が責任をもって医療機関への安定供給を行わなければなりません。また、医療や介護、教育、保育の現場などで感染拡大を防ぐため定期頻回検査を行えるような体制をとるべきです。
また、検査や発熱外来を行う地域の医療機関、自宅待機になった者の経過観察や訪問診療を行う地域の医療機関に対する財政支援を十分なものに拡充すべきです。
オミクロン株への対応を含む新型コロナ対策においては、科学的な知見を踏まえ検討することが重要です。

【３】コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと。

コロナ禍で緊急事態宣言など経済活動が縮小する中で、庶民の生活は大きな影響をうけました。非正規雇用の労働者が解雇されたり、中小企業や個人事業主の経営が立ち行かなくなるなど苦しい立場におかれました。
事業者への支援金が不十分で借り入れに頼るしかなくなる、休業支援給付金では大手派遣会社の派遣社員が対象外になるなど、労働法制だけでなく緊急時の支援策からも弱い立場の者がこぼれ落ちる事態が起こりました。大企業ばかりを応援して中小企業の支援が弱かったことや、正規労働者を非正規へ置き換え雇用が脆弱になったことが、コロナ禍のもとで浮き彫りになったと思います。
また、【１】でも触れましたが、公立病院や保健所の統合など医療体制をギリギリまで削ってきたことで、非常時に対応できず医療崩壊を起こしました。
営業自粛や休業による損失、収入の減少などに対して、当初政府は直接補償を拒んでいました。しかし、国民の皆さんがおかしいと声をあげ、署名を集め、政府に直接要請もし、たくさんの支援の拡充を実現させてきました。
第６波が押し寄せ、再び時短営業や営業自粛を求められた事業者、間接的に影響を受ける事業者、子どもが通う保育園や学校が休みになり仕事に行けない方などに対する補償が十分なものになるように、私も国会でがんばりたいと思います。