農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ感染爆発」
大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員【緊急特集・全国会議員に聞く どうするのかコロナ感染爆発】2022年2月4日
大石あきこ 衆議院議員
〇大石あきこ
〇れいわ新選組
〇衆議院議員
〇選挙区:近畿比例
〇出身地:大阪府
【1】これまでの政府のコロナ対策についての評価
(1)これまでのワクチン接種の問題点と3回目接種など今後の課題
(2)医療体制の問題点と今後の課題、
(3)国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)の補償
(4)検査体制の拡充についてなどについてのご意見
これまでの政府のコロナ対策は失敗だったといえる。原因は、この国の本当の財産が何かをわかっていないからだ。この国の本当の財産は、日々、必要な物やサービスを生産・提供してくれている現場で働く方々だ。第一次産業や、介護・保育・医療といったエッセンシャルな仕事に対して、この国は25年以上にわたりリストラ、切り捨てをしてしまった。そしてコロナ禍においてすら、「エッセンシャルワーカーに感謝」と口で言うだけで、医療・保健所・検査体制の拡充もせず、生活者・生産者へのまともな金銭補償もせず、現場を苦しめている。それによって、医療・介護崩壊、休みたくても休めない状況、経済不況が続いている。逆に言うと、ここを変えれば、もともとある供給能力や技術力を活かして、コロナ対策は必ずうまくいくと考える。ワクチンについては、接種しても感染している例もあり、ワクチン一辺倒には懸念を覚える。副反応・副反応疑いに関する情報の透明性の確保、積極的かつ十分な救済が必要である。
【2】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか。
オミクロン株は重症率が低いとされているものの、感染力が非常に高いため、とりわけ都市部において、重症者数は日に日に増え、すでに保健所と医療は崩壊している。この状況において、まずは、現場が求めていることを国の責任で速やかに実現していくことが必要だ。例えば、濃厚接触者の自宅待機について、「期間の短縮」ばかりが議論されているが、肝心の自宅待機への金銭補償は全くない。さらに、介護や保育の労働者が、自宅待機を解除するための検査費用は自費となっている。このようなあり得ない状況を今すぐ改善すべきだ。
それに加えて、徹底補償による人流の抑制が必要である。れいわ新選組は、従来から、「徹底補償つきステイホーム」として、3ヶ月間、1人月20万円を給付し、消費税や社会保険料をゼロにすることをうったえている。また、国費での医療・検査拡充も当然である。
【3】コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと。
コロナ禍で、この国の為政者は、生活者を守るつもりはないことが明らかになった。こうした政権には期待はできず、早々に退場していただきたい。また、国のみならず地方自治体において、大阪のようにテレビパフォーマンスは上手いがコロナ対策はワースト1というあり方は直ちに是正されるべきだ。一方で、それぞれの現場で、知恵を結集して、創意工夫をこらしている事例もある。こうした現場の努力と知恵を結集させ、責任積極的支出を伴った国が融合して、コロナ禍を乗り越えたい。コロナ克服の経験は、誰もが安心して暮らせる国づくりにいかせるはずである。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機(1月1日付)2025年12月26日 -
GREEN×EXPO 2027の「日本政府苑」協賛を募集 2027年国際園芸博覧会協会2025年12月26日 -
初の殿堂入り生産者誕生 産直アプリ「ポケットマルシェ」2025年生産者ランキングを発表2025年12月26日 -
災害時の食の備えを支援 新サイト「食の備え BOSAI」公開 コープこうべ2025年12月26日 -
直営7工場で2026年元日一斉休業を実施「働き方改革」を推進 サラダクラブ2025年12月26日 -
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月26日


































