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【アグリビジネスインタビュー】環境と農業の両立後押し バイオと化学で食の安心追求 三井化学クロップ&ライフソリューション 垣元剛社長(1)2024年6月17日

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「サステナブルな食と生活に貢献するグローバルソリューションプロバイダー」をめざす三井化学クロップ&ライフソリューション。今回は4月に就任した垣元剛社長にインタビュー。基本法の改正を受け環境との調和が農業に一層求められるなか、農薬開発での「グリーン・トランスフォーメーション」への転換など、今後の事業の方向を強調した。

"日本品質"薬剤で支え

三井化学クロップ&ライフソリューション 垣元剛社長三井化学クロップ&ライフソリューション 垣元剛社長

――社長就任から2カ月、日本の農業を取り巻く情勢の変化や課題、さらに社長としての抱負を改めて聞かせてください。

海外出張の機会がありますが、そのたびに思うのは、日本の農作物のおいしさや安全性は世界に誇れるすばらしさを備えているということです。日本の農業の課題は、農業従事者数が少なくなっていくなかで、事業として、サステナブルに農業を続けられるかがやはり重要だと思っています。そのためには、もっと日本の農産物の価値が正当に評価されていくべきであると思っています。

一方、農薬メーカーとしての国内事業の課題は、資源高と円安の問題です。生産・調達体制を強化し、サプライチェーンの強靭性の確保が課題です。

また、欧州のファーム・トゥー・フォーク戦略、日本ではみどり戦略への対応になりますが、サステナビリティへの配慮は必須であり、加えて気候変動への対応なども課題です。これら課題は、対応が後手に回ればリスクにもなり得ますが、前向きに対応することによってチャンスに変えることができると捉えています。

私は学生時代から農薬に30年以上携わっていることから、農薬事業にとても愛情を感じています。その意味でも、このたび社長として農薬事業のかじ取りを行うことは非常に光栄なことであり、一方で不安も入り交じりますが、身が引き締まる思いです。

農畜産物の適正評価を

――食料・農業・農村基本法が改正されました。どのように評価され、今後の事業展開をどう考えますか。

農政が転換するという一つの象徴が、食料・農業・農村基本法の25年ぶりの改正だと思います。柱の一つは食料安全保障の確保で、まさに地政学的なリスクや資源高騰を背景に大きな柱になったと思います。その一方で農業を環境と調和の取れた産業に転換しなくてはならないことや人口減少のなかでもスマート農業などを活用して食料の安定供給を図ることも柱になりました。また、農産物の価格について合理的な価格形成を国民が理解していく、それがないと持続可能性もないということが強調されていると思います。

そのうえで改正された基本法を当社の立場で読むと、41条の伝染性疾病等の発生予防や、42条の農業資材の生産及び流通の確保と経営の安定などについては、農薬メーカーとして農家の皆さまに貢献できることでもあり、法の趣旨に則って努力すべきということになると思います。

また、基本理念である食料自給率の問題については、水稲を始めとしたさまざまな作物に対して幅広いソリューションを提供し、食料の安定生産に貢献することが当社の理念であり、薬剤ベースで農家の皆さんの困り事を解決することを考えていくことが当社の責務だと思います。

高齢化や人口減少に対しては、省力化が従来にも増して重要にもなり、いかに負担の軽い作業で最大の効果を出せるかということがポイントになってきます。 

農薬の新規原体開発については、これまでは効果やそのスペクトラムを追い求めて探索を行ってきましたが、将来の環境変化も見越した上で、農薬の登録性を上げていく、言い換えると、安全性の向上や環境負荷の低減を基本として、早期に登録取得が可能な農薬原体を開発する方向にかじを切り始めています。当社はそれをグリーン・トランスフォーメーションと言っています。また、製剤についても成分のみならず、容器や包装についてもグリーンなものに切り替えていきたいと考えています。

農産物の適正な価格と消費者の理解促進は重要だと認識しており、当社は高品質な農産物を作ることに貢献したいと思っています。輸出の促進も課題とされていますが、国内で生産した農産物を輸出する際には、相手国の規制をクリアする必要があると思います。当社は海外でも農薬の登録販売を行っていますので、その点で輸出先国の規制にも適合できるような農薬を増やすことで、輸出のサポートができないかと考えています。加えて、農薬メーカーとしての知見を生かして、作物の輸出支援事業の可能性を検討しています。

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