農水省は病害虫の発生が増えるとともに、防除にともなう薬剤使用が増える６月１日から８月31日までを農薬危害防止運動」期間と定め、関係団体らとともに農薬の安全使用についての啓発を行っている。
　農薬工業会が、この期間にあわせて講演会を開催するのは今年で６回目。今回は「農薬の飛散防止・低減に向けた取組み」をテーマとした。
　農水省は25年４月に「住宅地等における農薬使用について」通知（「住宅地通知」）改正を行い、学校、病院などの公共施設、街路樹、庭木など農地以外での農薬使用について、住民への事前周知の徹底や農薬使用履歴の作成・保管などを明確にした。というのも、こうした施設の管理者や自治体の担当者などへの周知が不十分であり、トラブル発生の原因となるおそれがあるからだ。
　講演会では、農水省消費・安全局農産安全管理課農薬対策室の池田淳一氏が、「住宅地通知」の改正ポイントを細かく紹介するとともに、近年、人、特に子どもや認知症のお年寄りなどの事故が増えていることから、農薬の徹底した管理や指導が必要だと呼びかけた。
　また、ＪＡ全農肥料農薬部の佐伯京子氏が生産現場での課題を報告した。その中で、本田防除での微粒剤Ｆの推進について紹介。24年産では全国17ＪＡの防除暦に採用されたが、25年度は31ＪＡに拡大。「新規剤も加わり、さらなる普及拡大が見込まれる」と述べた。

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講演会には農薬メーカーなどから多くの参加者があった。

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