◆来年６月に答申

　26日の会合では本会議として取り上げる最優先案件がほぼ了承された。農地関連規制の見直しのほか、「保険診療と保険外診療」で併用療養制度の検討」、「介護・保育事業」で社会福祉法人や株式会社、ＮＰＯが同じ土俵でサービスを競い合うための環境づくりを決めた。本会議で委員全員で審議することになっている。
　農地関連規制の見直しは、担い手に農地を集約するために農水省が打ち出している農地の「出し手」と「受け手」結びつける「農地中間管理機構」の創設も含め、農業の成長産業化のための取り組みを「規制改革の観点から」検討し提言を行うことにしている。
　同時に会合では「農業」と「貿易・投資等」の２つのワーキンググループ（ＷＧ）の新設も決めた。貿易・投資ＷＧはＥＵとのＥＰＡ（経済連携協定）交渉が進んでいることから、それに関連した規制改革を審議する。

◆会議は月１〜２回

　一方、農業ＷＧの審議事項は今後の議論で決まる。８月22日に第14回会合が開催される予定で、そこでＷＧのメンバーが決まる。ただ、座長には金丸恭文・フューチャーアーキテクト代表取締役会長兼社長、座長代理には浦野光人・ニチレイ相談役が決まっている。いずれも本会議の委員。また、専門委員には本間正義・東大教授、渡辺美衡・カゴメ取締役執行役員らが内定している。
　農業ＷＧは22日の本会議後に第１回会合を開き審議事項案を決める見込みで、９月開催の本会議で正式に決定される。規制改革会議事務局によると農協改革がテーマにもなり得るという。
　規制改革会議は今後、月１〜２回を基本に開催する予定。来年６月の答申をめざすが、中間とりまとめを出す可能性もある。また、農業に限らず規制改革に関する広い議論を喚起するため、公開ディスカッションを開く方向でテーマや方法などを検討していくことにしている。
　安倍政権は「日本再興戦略」のなかで成長戦略に農業を盛り込んだ。これは政府の産業競争力会議の議論がもと。安倍政権では、規制改革会議も含め官邸で農政が議論される会議体が多い。しかし、農業政策は食料・農業・農村基本計画が基盤となっている。審議会では基本計画の見直し議論は始まっていないが、７月25日に開催された本審議会でＪＡ全中の萬歳章会長は「農政は基本計画のなかで進められるべき。官邸に会議体がいろいろあるが、この審議会が基本」と強調した。

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